2020-01-01から1年間の記事一覧
野村不動産アーバンネット事件（東京地判令2.2.27労経速2427号31頁） １．事件の概要 Ｘは、平成13年10月から、不動産の売買の仲介等を行うＹ社との間で期間の定めのない雇用契約を締結した。平成29年3月当時、「営業職Ａ」の職種であったＸは、基本給（25万…
令和２年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月１日現在)厚生労働省と文部科学省により、令和３年３月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和２年10月１日現在の状況が取りまとめられました。 大学生の就職内定率は69.8％（前年同期比7.0ポイ…
テレワークの労務管理等に関する実態調査（速報版）主要な結果だけ抜粋しています。詳細はこちらをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000694957.pdf テレワークを実施している企業の６０％程度もの企業が法定時間外労働を認めており…
経団連による2019年福利厚生費調査の結果概要 経団連による福利厚生費調査とは 福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に、1955年度から毎年実施されています。わが国において、半世紀以上にわたる企業の福…
特例一時金のご案内https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000695033.pdf※受給手続きには個人番号確認書類（マイナンバーカードなど）が必要です。 １．特例一時金の対象となる方 短期特例被保険者であった方が失業した場合に支給される手当を特例一時金…
副業・兼業に関する届出等の様式例が公開されました！厚生労働省から、副業・兼業に関する届出等の様式例が公開されました。 いよいよ副業が当たり前になる社会が来るのでしょうか。 個人的には、週に２日ぐらいは夕方から何かアルバイトをするとか、週末の…
別居の連れ子は被扶養者にできない!?先日、入社手続を受託した際に、同時に本人と姓が異なる子を被扶養者とする手続を行いました。 受託する際には依頼書に内容を記入していただくことになっていますが、詳細が記載されていなかったので確認すると、配偶者の…
毎月勤労統計調査令和２年９月分結果速報毎月勤労統計調査令和２年９月分結果速報が公表されました。 【調査結果のポイント】 〔（）内は、前年同月比または前年同月差〕 1．賃金（一人平均） (1)現金給与総額（就業形態計）269,503円（0.9％減） ・きまって…
令和２年就労条件総合調査 結果の概況(賃金制度編）一般的な賃金制度について知りたければ、こういう統計の結果を参考にしてみましょう。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/index.html １．時間外労働の割増賃金率 時間外労働の…
バンダイ事件（東京地判令2.3.6労経速2423号10頁） １．事件の概要 Ｘは、平成18年５月22日、Ｙ社との間で、同日から同年６月３０日までを期間とする雇用契約を締結し、同年７月１日、１年の契約期間を定めて雇用契約を更新した。以後順次雇用契約を１４回更…
令和２年就労条件総合調査結果の概況(労働時間制度編）一般的な所定労働日数や労働時間制度について知りたければ、こういう統計の結果を参考にしてみましょう。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/index.html 令和２年就労条件総…
朝日建物管理事件（最判小一令元.11.7労経速2403号3頁） １．事件の概要 Ｘは、建物管理業を営むＹ社と平成２２年４月１日から同２３年３月３１日を契約期間とする有期労働契約（以下、「本件労働契約」という。）を締結し、Ｙ社が指定管理者として管理業務…
高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者就業確保措置関係）https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000690727.pdf １．高年齢者就業確保措置 （努力義務への対応として必要な内容） ① まずは67 歳までの継続雇用制度を導入するなど、高年齢者就業確保措置を段…
改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されますこれまであった継続雇用制度のような６５歳までの雇用確保義務に加えて、７０歳までの就業確保が努力義務となります。 改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます １．高年齢者就業確保措…
ご存じですか？｢ユースエール認定制度｣ ユースエール認定（若者雇用促進法に基づく認定）制度とは 若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を、若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が「ユースエール認定 企業」として認定して…
労使協定に関するＱ＆Ａ【第３集】令和２年10月21日公表https://www.mhlw.go.jp/content/000685364.pdf 本Q＆Aはこちらの第３集となります。 sr-memorandum.hatenablog.com sr-memorandum.hatenablog.com １．労使協定の締結 問１－１ 令和３年度通達(※)の一…
監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）厚生労働省にて、労働基準監督署が監督指導を行った結果、平成31年度・令和元年度に、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめ…
2020年（令和2年）６月１日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されましたhttps://www.rosei.jp/lawdb/common/data/pamphlet/file/0109439GY1.pdf 2020年（令和2年）６月１日から、 ・中小事業主以外では、パワーハラスメント防止措置が事業主の義…
過半数代表者の適切な選出手続きを～～選出するにあたっての５つのポイント 派遣労働者の「同一労働同一賃金」について • 派遣元事業主は、派遣先均等・均衡方式と労使協定方式のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇改善を図ることが義務付けら…
日本郵便（東京）事件（最判小一令2.10.15引用元裁判所HP) １．事件の概要 本件は、郵便事業を営むＹ社と期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。）を締結して勤務している時給制契約社員であるＸらが、期間の定めのない労働契約（以下「無…
健康保険証の記載事項が変わります令和２年10月19日以降に協会けんぽが発行する保険証の記載事項が変更になります。https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3160/1939-189/ 令和３年３月よりオンライン資格確認が開始される予定となっています…
育児・介護休業法についての動画のご案内 厚生労働省から、仕事と育児の両立支援制度について、育児・介護休業法の育児休業制度についての動画が公開されています。 非常にわかりやすいので、ぜひご視聴ください。 知っておきたい 育児・介護休業法（育児編…
日本郵便（大阪）事件（最判小一令2.10.15引用元裁判所HP） １．事件の概要 Ｘら８名は、郵便事業を営むＹ社で時給制契約社員として（ただし、１名は後に月給制契約社員に変更）、郵便局で郵便配達等の業務に従事していた。ＸらとＹ社とは、期間の定めのある…
メトロコマース事件（最判小三令2.10.13引用元裁判所HP)2020年10月13日に「大阪医科薬科大学事件」と同日付で、最高裁判所で出された判決です。 原審では、部分的な退職金の支給をしないことが不合理とされたましたが、本判決ではこれが覆されています。どう…
大阪医科薬科大学事件（最判小三令2.10.13引用元裁判所HP）本日、２０２０年１０月１３日に最高裁判所で判決が出ました。 さっそく、判決が裁判所に掲載されていましたので、解説します。 なお、「最高裁、アルバイトの賞与を否定」といったタイトルの記事を…
外国人技能実習生の実習実施者に対する平成31年・令和元年の監督指導、送検等の状況厚生労働省から、全国の労働局や労働基準監督署が、平成31年・令和元年に外国人技能実習生（以下「技能実習生」）の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場。）に対し…
大星ビル管理事件（最判小一平12.3.9労働判例８２２号５頁） １．事件の概要 ビル管理会社Ｙ社の従業員でＹ社が管理を受託した各ビルに配属されて、ビル設備の運転操作、監視、ビル内巡回監視等の業務に従事していたXらが、毎月数回、午前9時（10時）から翌…
三菱重工業長崎造船所（一次訴訟・会社側上告）事件 （労経速報１７２８号５頁・民集54巻3号801頁） １．事件の概要 Ｙ社長崎造船所（以下「本件造船所」という。）の従業員であるＸらが、本件造船所では、完全週休２日制の実施に当たり、就業規則を変更して…
新栄不動産ビジネス事件（東京地判令元.7.24労経速2401号19頁） １．事件の概要 本件は、建物の総合管理業務等を業とするY社の正社員として、ホテルの設備管理業務等に従事していたXらが、被告に対し、平成26年7月1日から平成28年7月31日までの間（以下「本…
日本エイ・ティー・エム事件（東京地判令2.2.19労経速第2420号23頁） １．事件の概要 Xは、平成28年7月、Y社に契約社員として雇用され、Y社のオペレーションサービス事業本部に配属され、コールセンター（以下「本件事業場」という。）において、キャッシュ…
