津田電気計器事件（最一小判平24.11.29労判1064号13頁） １．事件の概要 Ｘは、電子制御機器・電子計測機器の製造・販売を主たる業務内容とするＹ社と期間の定めのない雇用契約を締結してた。Ｙ社では、定年は６０歳と定められ、従業員の過半数代表者との書…

労災保険のメリット制の概要 １．趣旨 事業の種類ごとに労災の災害率等に応じて定められている労災保険率を個別事業に適用する際、事業の種類が同一であっても作業工程、機械設備あるいは作業環境の良否、企業の災害防止努力等により、各事業ごとの災害率に…

不法就労外国人を雇い入れないように注意しましょう １．不法就労外国人 （１）不法就労外国人とは いわゆる「不法就労外国人」というのは、入管法に違反して就労している外国人のことです。 具体的には次のいずれかに該当する者です。 ① 就労を認められない…

ハマキョウレックス事件（最二小判平30.6.1 労判1179号20頁） １．事件の概要 期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。）を締結して一般貨物自動車運送事業等を目的とするＹ社で、トラック運転手として配送業務に従事しているＸが、期間の定…

定時決定（算定基礎届）についての主な照会 １．給与計算の締日及び支払日両方に変更があった際の算定基礎届の支払基礎日数及び報酬について （設問） 事業所の給与計算が以下のとおり変更になった場合の算定基礎届への記載方法についてご教示ください。 ＜…

入管法に基づく外国人労働者の就労等の許可の概要 １．外国人の入国・在留・出国の概要 ① 外国人の入国の要件 外国人が日本国内に入国するためには次の６つ要件を全て満たす必要があります。空港または港で行われる入国審査官による審査で、これらの要件を満…

2019年４月施行の入管法等の改正の概要 １．入管法等改正の目的 入管法等の改正法が2018年12月に成立し、2019年４月１日から施行されました。「入管法」の正式名称は「出入国管理及び難民認定法」で、「等」が付されるのは「法務省設置法」を含む意味で、こ…

健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬の定時決定及び随時改定の取扱いについて（昭37.6.28保険発第71号）健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬の定時決定に際し保険者において算定する場合の取扱い及び標準報酬の随時改定の取扱いについて…

健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて（昭53.6.20保発第47号・庁保発第21号） 健康保険法第３条第５項及び厚生年金保険法第３条第１項第８号の規定により賃金、給料、俸給、手当又は賞与及びこれに準ずべきもののうち、臨時…

イーライフ事件（東京地判平25.2.28労判1074号47頁） １．事件の概要 Ｘは、ポータルサイトの運営及びＩＴ関連事業等を営むＹ社で、東京事業部に所属する年俸制の従業員であった。Ｘは、元上司であった訴外Ａ（Ｙ社を退職後にＹ社と同種・同業である訴外Ｂ社…

定時決定（算定基礎届）の年間平均額による報酬の算定 １．はじめに 定時決定（算定基礎届）は、毎年４月～６月の３か月間の報酬月額の平均を基に当年９月以降の標準報酬月額を決定（必然的に社会保険料が決定）される制度です。 簡単に言うと、毎年４月～６…

丸子警報器事件（長野地上田支判平8.3.15労判690号32頁） １．事件の概要 Ｘらは、自動車用警報器等の製造販売を業とするＹ社において臨時社員（全員が女性）として雇用されていた。臨時社員の雇用期間は２か月であったが、実際には何度も更新されていた。仕…

１か月単位の変形労働時間制で臨時に延長した時間（昭26.2.2基収337号、平6.3.31基発181号、平9.3.25基発195号） 問 別紙就業規則第２２条の定めは労働基準法３２条の２第１項の定めをしたものであるとの見解もあるが、労働基準法３２条の２第１項の定めとは…

１か月単位の変形労働時間制で時間外労働となる時間（昭和63.1.1基発1号、平6.3.31基発181号） １か月単位の変形労働時間制を採用した場合に時間外労働となるのは、次の時間であること。 ① １日ついては、就業規則その他これに準ずるものにより８時間を超え…