2021-08-01から1ヶ月間の記事一覧
Uber Eats等自転車を利用貨物運送事業者は、2021年（令和３年）９月１日より労災保険に特別加入が可能に！https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu_r3.4.1_00001.html 労災保険の特別加入制度とは 労災保険…
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について（基発0803第１号・令和３年８月３日）「自転車を使用して行う貨物の運送の事業 」「原動機付自転車を使用して行う貨物運送事業」は、UBER EATS等を主眼に置いたものと思われます。 労働…
歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変更判定基礎期間の初日が令和3年9月1日以降の休業より、タクシードライバーや営業等、賃金に歩合給がある場合は助成金の算定方法が変更になります。 休業手当は歩合給を除い…
公益通報者保護法第 11 条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関し て、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針 (令和３年８月 20 日内閣府告示第 118 号 )消費者庁より、本日、「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基…
【同一労働同一賃金】リクルートスタッフィング事件（労経速2451号第5頁） １．事件の概要 人材派遣事業を業とするＹ社において、派遣スタッフ、アウトソーシング事業の受託業務スタッフ（OSスタッフ）等として平成15年６月に登録を行った✕は、派遣業務又は…
健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について(保発0813第１号 令和３年８月13日)2021年（令和3年）より、健康保険証、高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証について、…
令和３年１０月以降の雇用調整助成金の特例措置等について予想通り、雇用調整助成金の特例措置等は11月末まで延長されるようです。https://www.mhlw.go.jp/stf/r310cohotokurei_00001.html （注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針が表明されたもので…
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の公布について（通知）（保発0806第1号・年発0806第1号）「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う…
日本年金機構を装った不審なメール・SMSについてhttps://www.nenkin.go.jp/oshirase/gochui/20200609.html日本年金機構を装い、お客様の個人情報等を盗み出そうとするメール（ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を含む。以下同じ）や不審なサイトへ誘導し…
2021年各都道府県の地域別最低賃金の答申状況都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和３年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）が厚生労働省より公表されました。東京都：1041円 神奈川県：1040円 大阪府：992円 愛知県：9…
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業による標準報酬月額の特例改定は令和3年12月までの間が対象以下、年金機構のHPより抜粋 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202108/0810.html 標準報酬月額の特例改定について 令和2年4月から令和3年7…
厚生労働省より「わたしとみんなの年金ポータル」の LINE 公式アカウントが開設厚⽣労働省では、年⾦について知りたいことがすぐに探せるポータルサイト「わたしとみんなの年⾦ポータル」（以下「年⾦ポータル」という。）を開設していますが、この度、若者…
最低賃金を引き上げた中小企業における 雇用調整助成金等の要件緩和について https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000814592.pdf 一定の条件を満たすと休業規模要件が緩和されるようです。 概要 業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時…
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q＆A公表厚生労働省より「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q＆Aが公表されています。目次と、基本的な考え方が示された１－１及びフレックスタイム制と個人的に興味があった「フレックスタイム制に関する 労…
独立行政法人日本スポーツ振興センター事件(東京地判令3.1.21労経速2449号3頁)無期職員と契約職員との地域手当、住居手当等に関する待遇差が不合理でないとされた例 １．事件の概要 ✕は、平成28年4月1日、Ｙ社との間で、契約社員として期間を1年とする有期労…
「令和２年度雇用均等基本調査」結果公表～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～厚生労働省から、「令和２年度雇用均等基本調査」の結果が公表されています。 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関す…
みずほ証券事件（東京地判令3.2.10労経速2450号9頁）留学終了後間もなく退職した社員に対する留学費用返還請求が認められた例 ※原告を✕、被告をＹと記載するのが判例を記述する際のお作法です。本件は、使用者が従業員に対して、留学費用返還請求を求めて提…
