Twitterによる男性の育児休業についての意識調査の結果男性の育児休業について、Twitterで簡単なアンケートを取ってみました。対象者 こちらのアカウントのフォロワーの皆様：@masarin1126 ※多くは浜崎あゆみさんのファンですが、幅広い層がいると思われます…

中小企業の賃金（令和3年版）公表されました。賃金制度を検討するとき、自社の賃金水準等を他社と遜色のないものとしたい場合には、同一業種や同一規模の企業の賃金水準等を参考にする必要があります。 しかし、大企業については、行政機関や民間研究機関等…

健康保険法等の一部改正に伴う各種制度の見直しについて（傷病手当金、任意継続、出産育児一時金）令和４年１月１日から施行される「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、傷病手当金の支給期間及び任意継…

改正育児・介護休業法の対応について 改正育児・介護休業法の対応について ■令和４年４月１日から義務化される事項 １ 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が必要です！ 何を実施するのか？ 具体的には何を ２ 個別の周知・意向確認が必要です！ 誰に？ 何…

最低賃金を引き上げた中小企業における 雇用調整助成金等の要件緩和について 概要 業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和３年10月から令和４年３月までの６ヶ月間の休業については、休業規模要件（１／40…

Y社事件（広島高判令2.12.25労経速2462号3頁） １．事件の概要 ✕は、昭和60年8月にY社に入社し、平成16年4月に、Y社において労働組合を結成して書記長に就任し、同28年4月から執行委員長に就任した。 ✕は、平成28年2月末日をもってY社就業規則に定める定年の…

2022(令和4)年3月までの雇用調整助成金の特例措置等について（予定）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年12月31までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきた来ましたが、 この特例措置が2022(令和4)年3月31日(※)まで延長されるようです…

定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う一時金の所得区分について次のように退職所得は控除額が高額なため、従業員に支払われる金銭が税法上の退職所得に該当すると、所得税額が低くなります。例えば、通常の従業員…

瑕疵のある意思表示（心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫） 瑕疵のある意思表示とは 真意と異なる意思表示を瑕疵のある意思表示と言います。 瑕疵なんてフレーズは日常使うことはないので、おかしな意思表示とでも覚えておくと良いかも知れません。それは…

2020（令和4）年4月1日より、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正。新しい認定制度もスタート「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために定められた法律です。この法律にお…

令和３年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和３年 11 月 30 時点https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000860549.pdf 令和３年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和３年 11 月 30 時点 １．全体 Q1-1：今回の改正の主な内容と施行日を教えてくだ…

社会福祉法人ファミーユ高知事件（高知地判令3.5.21労経速2459号26頁） １．事件の概要 Ｙ社は、リハビリセンターであるＱ１（以下「本センター」という。）を運営する社会福祉法人である。Ｙ１は、Ｙ社及び同法人を含むＺグループの社会福祉法人Ｑ２の理事…

労働施策総合推進法に基づく ｢パワーハラスメント防止措置｣が中小企業の事業主にも義務化されます！令和２年６月１日に「改正 労働施策総合推進法」が施行されました。 中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置は、令和４年４月１日から義務化され…

令和4年1月1日健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます治療と仕事の両立の観点から、より柔軟な所得保障ができるよう、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第66号）」により 健康保険法等…

職場における労働衛生基準が変わります～照度、便所、救急用具等に係る改正が行われます～令和３年12月に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、職場における一般的な労働衛生 基準が見直されます。事務所における照明…

令和3年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年11月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきた来ましたが、 この特例措置が12月31日(※)まで延長されるようです。 ※令和４年１月以降は施…

独立行政法人労働政策研究・研修機構 による「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査」の公表 独立行政法人労働政策研究・研修機構 による「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査」が公表されています。 本調査は、令和2年4月1日より、 「パートタ…

長崎市事件（長崎地判令3.3.9労経速2456号27頁）退職の意思表示が統合失調症により意思表示を欠くとして無効とされた例 １．事件の概要 ✕は、昭和62年4月1日Ｙ市に採用され、以後、総務部等における勤務を経て、平成25年4月1日から、同市選挙管理委員会の事…

労働政策研究・研修機構による「ウィズコロナ・ポストコロナの働き方―テレワークを中心としたヒアリング調査― 」調査結果公表労働政策研究・研修機構による「ウィズコロナ・ポストコロナの働き方―テレワークを中心としたヒアリング調査― 」の結果が公表され…

令和2年度における新規学卒就職者の離職状況が公表されました主観的に記憶される年月の長さは年少者にはより長く、年長者にはより短く評価されるという心理学の法則を「ジャネーの法則」と言いますが、新卒の従業員がすぐ辞めるように思えてしまうのはこの法…

(来年３月まで延長)2021年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等雇用調整助成金が再度延長になるようです。 リンクより抜粋しました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/r312cohotokurei_00001.html （注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したもの…

事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案（概要）厚生労働大臣は、令和３年７月28日に、労働政策審議会（会長 清家 篤 日本私立学校振興・共済事業団理事長、慶應義塾学事顧問）に対し、「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一…

ドリームスタイラー事件（東京地判令2.3.23労判1239号63頁） １．事件の概要 本件は、✕が、平成29年4月1日に飲食店の運営等を目的とする株式会社であるＹ社との間で期間の定めのない労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結し、本件労働契約に基づい…

2022年(令和４年)１月１日より「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されます １．雇用保険マルチジョブホルダー制度とは 従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が週所定労働時間20時間以上 かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場…

経団連による「副業・兼業の促進～働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して」の公表日本経済団体連合会より、「副業・兼業の促進～働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して」という報告書が公表されています。 本報告書は、これか…

ダイレックス事件（長崎地判令3.2.26労経速2455号24頁）変形労働時間制が無効とされ、割増賃金請求が認められたほか、参加を事実上強制した研修の受講量の返還合意が無効とされた例 １．事件の概要 ①甲事件 Ｙ社（日用雑貨、化粧雑貨、衣料品、テープ用品、…

育児介護休業法改正のポイント男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度（出生時育児休業制度、P2参照） の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正が行われました。https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789…

令和4年10月から育児休業給付制度が変わります育児・介護休業法の改正により、令和4年10月から、育児休業の2回までの分割と、産後パパ育休(出生時育児休業)の制度が施行されます これに伴い、育児休業給付についても以下の点が変更になります。https://www.m…

監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和２年度）厚生労働省より、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和2年度（令和２年４月から令和３年３月まで）に、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案…

賃金の支払場所（持参債務と取立債務）通常、こんなことは問題にもなりませんが、特に定めがない場合、賃金は会社に取りに行くべきものなのでしょうか？、それとも、会社が従業員宅に持っていくものなのでしょうか？賃金というのは労務の対価として発生する…