2020-04-01から1ヶ月間の記事一覧
経済同友会による緊急アンケート「企業の新型コロナウイルス感染症対策と課題（出勤者の削減）」の結果概要集計されているの105社と少ないですが、参考となることが多い調査結果です。https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/200428a.pdf …
一時帰休における標準報酬月額の決定・改定について休業が発生した場合の随時改定・定時決定についてまとめました。 １．定時決定について 4月から6月の間に一時帰休による休業手当等が支給された場合は、次表のとおり「算定対象月」の平均を報酬月額として…
雇用調整助成金の更なる拡充について(予定)※対象労働者１人１日当たり 8,330 円が上限となるようですので、東京都や神奈川県のように賃金水準が高い地域はあまり意味がなさそうです。https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000625165.pdf 新型コロナウイ…
平均賃金についての主要通達 １．平均賃金についての主要通達 労働基準法第12条（平均賃金の定義）における「臨時に支払われた賃金」の解釈（昭.22.9.13発基17号）臨時に支払われた賃金とは、臨時的、突発的事由にもとづいて支払われたもの及び結婚手当等支…
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについてhttp://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00026.html 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、（１）技能実習生が本国への帰国が困難である場合…
社会保険労務士会連合会で新型コロナウイルス感染症特例による雇用調整助成金の解説動画が公開されいます（社会保険労務士会連合会からのメール抜粋） 連合会では、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴い、臨時休業や雇用調整等、事業の継続に向けた緊…
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う厚生年金保険料等の納付猶予の特例について（案）新型コロナウイルスの感染拡大に伴う厚生年金保険料等の納付猶予の特例が行われる見込みです。https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000622027.pdf○ 新型コロナウイル…
派遣労働者に対する休業手当（昭61.6.6基発333号）派遣労働者について、休業手当支払の要否の判断は、どのようになされるべきか 派遣中の労働者の休業手当について、労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由があるかどうかの判断は、派遣元の使用者につ…
新規学卒採用内定者の就労始期を繰り下げて自宅待機とした場合、休業手当は必要か(昭63.3.14基発150号・婦発47号) 新規学卒採用内定者の就労始期を繰り下げて自宅待機とした場合、休業手当は必要か 新規学卒者のいわゆる採用内定については、遅くも、企業が…
新規学卒採用内定者の就労始期を繰り下げ自宅待機とした場合の平均賃金の算定(昭50.3.24労働省労働基準局監督課長、賃金福祉部企画課長連名内翰) 新規学卒採用内定者の就労始期を繰り下げ自宅待機とした場合の平均賃金の算定 新規学卒者のいわゆる採用内定に…
ベースとなる所定労働時間の半分休業させた日の休業手当(昭27.8.7基収3445号)ベースとなる所定労働時間の半分休業させた日についても、「平均賃金の6割」の休業手当が必要か （問） 一、労働基準法第26条によれば、休業期間中平均賃金の6割以上の休業手当を…
法定の額を超える休業補償費は賃金か(昭25.12.27基収3432号) 法定の額を超える休業補償費は賃金か（問） 就業規則に基いて休業補償の名目をもって、業務上の負傷により休業している労働者に平均賃金の100分の60を超える支給を行っている事業場における法第76…
平均賃金算定期間内における一部休業日の取扱い(昭25.8.28基収2397号) （問） 平均賃金を算定すべき事由が生じた場合その算定期間中に一部休業即ち数時間労働した後使用者の責に帰すべき休業をした日があった場合平均賃金の算定に当ってはこの日を労働日とし…
休業手当の支払時期(昭25.4.6基収207号・昭63.3.14基発150号・婦発47号) 休業手当はいつ支払うのか、所定の賃金支給日に支払うのか （問） 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合における休業手当については支払期日に関する明文の定めがないが、休業手…
解雇予告の休業手当(昭24.7.27基収1701号)予告なく解雇した後、相当日数経過後に労働者がこのような解雇が無効であると気づいた場合、休業手当の支払いが必要か（労働基準法20条、26条関係） （問） 使用者の法に対する無関心の為に予告することなく労働者を…
休業期間中の休日についても休業手当支給の義務があるか(昭24.3.22基収4077号)休業期間中の休日についても休業手当支給の義務があるか （問） 使用者が法第26条によって休業手当を支払わなければならないのは、使用者の責に帰すべき事由によって休業した日か…
労働安全衛生法第66条と休業手当（昭23.10.21基発1529号・昭63.3.14基発150号・婦発47号）労働安全衛生法第66条の健康診断の結果に基づいて休業又は労働時間を短縮した場合、休業手当は必要か （問） 労働安全衛生法第66条による健康診断の結果、私傷病のた…
賃金規程における平均賃金の６割下回る休業手当の規定の効力(昭23.7.12基発1031号)「会社の業務の都合」で休職させる場合、「平均賃金の6割」を下回る賃金の支払いをを規定することは違法か（労働基準法第26条関係） （問） 就業規則で「会社の業務の都合に…
休業手当の支払義務違反の効果（昭23.3.17基発464号） 休業手当や災害補償は労働者の請求の有無を問わず使用者が支払わなければ違反となるか、また、これらの時効により請求権が消滅した場合でも違反に対する罰則規定の適用はあるか（問） 法第26条の休業手…
休業手当と民法536条（昭22.12.15基発502号）「使用者の責に帰すべき」休業に平均賃金の6割以上の休業手当を支払うとする労働基準法第26条（休業手当）は、「債権者の責に帰すべき」債務不履行に10割の反対給付を定めた民法第536条（債務者の危険負担等）よ…
雇用調整助成金Ｑ＆Ａ（令和２年５月１１日版）https://www.mhlw.go.jp/content/000625730.pdf問８７として、この質問が追加されたのが主な変更内容です。 （13） 医療機関で勤務する医療従事者の皆さんへ 問８７ 医療機関の従事者が濃厚接触者に該当する場…
新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａ（労働者派遣について）＜新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言や、要請・指示を受けた事業の休止に伴う労働者派遣契約の中途解除等について＞https://www.mhlw.go.jp/content/000620318.pdf 【派…
新卒者内定取消等特別相談窓口のご案内 新型コロナウイルス感染症の影響で内定の取り消しや入職時期の繰り下げにあったみなさまへ 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響で内定の取り消しや入職時期の繰り下げにあったみなさまのための特別相談窓…
小学校休業等対応助成金(令和２年４月１日以降）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保…
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施等について新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します社会保険労務士会連合会で新型コロナウイルス感染症特例による雇用調整助成金の解説動画…
労働基準法の一部を改正する法律及び労働基準法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について(令2.4.1基発0401第27号)https://www.mhlw.go.jp/content/000617994.pdf 労働基準法の一部を改正する法律（令和２年法律第13号。以下「改正法」という。…
改正労働基準法等に関するＱ＆Ａ(令和２年４月１日） １．賃金請求権の消滅時効の見直し関係 Q１-１ 賃金請求権の消滅時効の起算点について、現行の取扱いから変更はあるのか。（A） ○ 賃金請求権の消滅時効の起算点について、現行の取扱いから変更はありま…
新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度（換価の猶予）【事業主の皆様へ】新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について｜日本年金機構 厚生年金保険…
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト厚生労働省から「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」が公表されています。ぜひご活用ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/11303…
２０２０年４月から未払賃金が請求できる期間などが延長されます 改正のポイント １ 賃金請求権の消滅時効期間の延長 賃金請求権の消滅時効期間を５年（これまでは２年）に延長しつつ、当分の間はその期間が３年となります。２ 賃金台帳などの記録の保存期間…
