二以上勤務者の社会保険料の計算～ポイントとなる視点とは二以上勤務者は、関係会社間の役員兼務など何らかの関係のある会社間で行われる実例が多いですが、 他社の報酬月額は年金機構から発行される「二以上事業所勤務被保険者決定及び標準報酬月額決定通知…

特別の配慮を要する者に対する配慮（平6.1.4基発１号、平11.3.31基発168号）使用者は、１か月単位の変形労時間制及び１週間単位の非定型的変形労働時間制と同様、１年単位の変形労働時間制の下で労働者を労働させる場合には、育児を行う者、老人等の介護を行…

法定労働時間の総枠を超える割増賃金（平6.5.31基発330号・平9.3.25基発195号）問 １年単位の変形労働時間制において、変形期間を５２週とした場合、法定労働時間の総枠は、４０時間×５２週＝２,０８０時間となるが、この総枠を超える労働が行われたか否かは…

１年単位の変形労働時間制において時間外労働となる時間（平6.1.4基発1号・平9.3.25基発195号）～法第３７条の規定の適用を受ける時間１年単位の変形労働時間制を採用した場合に時間外労働となるのは、次の時間であること。 ① １日について、労働協定により…

１年単位の変形期間における所定労働時間の総枠（平6.1.4基発1号・平9.3.15基発195号）１年単位の変形労働時間制は、週４０時間労働制を前提とする制度であり、変形期間を平均し１週間の労働時間が４０時間を超えない定めをすることが要件とされているが、そ…

１年単位の変形労働時間制における労働日数の限度（平11.1.29基発45号）労働日数の限度が適用されるのは、対象期間が３か月を超える１年単位の変形労働時間制に限られるものであること。 労働基準法施行規則第１２条の４第３項の「対象期間について１年当た…

１年単位の変形労働時間制における１日及び１週間の労働時間の限度②（平11.1.29基発45号）労働基準法施行規則第１２条の４第４項第２号は、「その労働時間が４８時間を超える週の初日の数」について規定していることから、同号の規定により区分した各期間に…

１年単位の変形労働時間制における１日及び１週間の労働時間の限度①（平11.3.31基発169号）問 １年単位の変形労働時間制の対象期間が３か月を超える場合には、その労働時間が４８時間を超える週が連続する場合の週数が３以下であること等の要件を満たさなけ…

複数の変形労働時間制（平6.5.31基発330号）問 中途採用者を１年単位の変形労働時間の対象とする場合などのように、１つの事業場で起算日及び対象労働者の異なる複数の１年単位の変形労働時間制を並行して採用することは可能か。答 適用対象労働者が明確にさ…

1年単位の変形労働制における対象労働者の範囲（平6.1.4基発1号・平11.3.31基発168号）１年単位の変形労働時間制を採用する場合には、労使協定において、当該変形労働時間制の適用を受ける対象労働者の範囲を定めることとされているが、この対象労働者は、で…

労働基準法第３２条の４第２項の「同意」の効力（平6.5.31基発330号・平11.3.31基発168号）問 変形期間を１か月以上の期間に区分した場合において、労働日数及び総労働時間のみを定めた区間の期間について労働時間の特定をする際、過半数労働組合又は過半数…

1年単位の変形労働時間制を採用した場合における休日振替（平6.5.31基発330号・平9.3.28基発210号・平11.3.31基発168号）問 休日の振替を行うことがあっても、１年単位の変形労働時間制を採用することができるか。答 １年単位の変形労働時間制は、使用者が業…

１年単位の変形労働時間制における特定期間③（平11.3.31基発169号）問 特定期間（労働基準法第３２条の４第１項第３号）に関する事項は必要的協定事項と解されるが、これを定めない協定の取扱いはどうなのか？答 特定期間を設定する必要がない場合においても…

１年単位の変形労働時間制における特定期間②（平11.3.31基発169号）問 １年単位の変形労働時間の導入の際の協定事項である特定期間は、どの程度の期間設けることができるか。また、特定期間の分割は認められると解してよいか。答 前段について、特定期間は、…

１年単位の変形労働時間制における特定期間①（平11.1.29基発45号）労働基準法３２条の４第１項第３号の特定期間は対象期間中の特に業務が繁忙な期間であることから、対象期間の相当部分を特定期間として定める労使協定は、法の趣旨に反するものであること。 …

１年単位の変形労働時間制における特定された時間の変更（昭63.3.14基発150号・平6.3.31基発181号）問 １年単位の変形労働時間制に関する「労使協定」事項中に、「甲・乙双方が合意すれば、協定期間中であっても変形制の一部を変更することがある。」旨が明…

１年単位の変形労働時間制において休日が特定されない場合（平6.5.31基発330号）問 「７月から９月までの間に労働者の指定する３日間について休日を与える」というような制度がある事業場において、１年単位の変形労働時間制を採用する場合、当該３日間につ…

１年単位の変形労働時間制の就業規則への記載（平6.5.31基発330号）問 就業規則で「１年単位の変形労働時間制が適用される者の各日の始業及び終業時刻は１年単位の変形労働制に関する労使協定による」旨定め、各日の始業、終業時刻を就業規則本体には明記し…

１年単位の変形時間労働制における特定された日又週（昭23.7.15基発1690号）問 労働基準法第３２条の２第１項及び第３２条の４の特定された日又は週とはいかなる意味か。答 労働基準法第３２条の２第１項及び第３２条の４の規定に基づき就業規則等によってあ…

１年単位の変形労働時間制における労働時間の特定②（平11.1.29基発45号）改正労働基準法は、対象期間中の労働日及び労働日ごとの労働時間をより的確に特定し、時間外・休日労働を減少させることができるよう、対象期間を１か月以上の期間ごとに区分して労働…

１年単位の変形労働時間制における労働時間の特定①（平6.1.4基発1号・平11.3.31基発168号）１年単位の変形労働時間制を採用する場合には、労働協定により、変形期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間を具体的に定めることを要し、使用者が業務の都…

1年単位の変形労働時間制の趣旨①（平6.1.4基発1号・平9.3.25基発195号・平11.3.31基発168号）年間単位で休日増を図ることが所定労働時間の短縮のために有効であり、そのためには年間単位の労働時間管理をすることができるような制度を普及させる必要があるこ…

変形労働時間制の趣旨(昭63.1.1基発1号)変形労働時間制は、労働基準法制定当時に比して第三次産業の占める比重の著しい増大等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、労使が労働時間の短縮を自ら工夫しつつ進めていくことが容易となるような柔軟な枠組みを…

時間外労働の上限規制と３６協定のポイント～中小企業も2020年４月から適用開始 １．はじめに 本年（2019年）４月施行の改正労働基準法によって、時間外労働の上限規制の新設及び３６協定の様式が新しく変わりました。施行から半年経ったところで、もう一度…

パワハラ防止措置を義務化について～改正労働施策総合推進法 １．はじめに 職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防ぐため、企業に防止策を義務づける労働施策総合推進法の改正案が、本年５月２９日の参院本会議で可決成立しました。義務化の時期は早け…

派遣労働者の均等・均衡待遇（２０２０年４月１日施行） １．はじめに 働き方改革に伴う労働者派遣法の改正は、「同一賃金同一労働」の基本理念をベースにして規定されており、２０２０年４月１日から施行されます。 派遣元は、派遣先になろうとする者と労働…