「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」が公表されましたこの報告書は、有識者で構成される「これからのテレワークでの働き方に関する検討会での議論がまとめたものです。 報告書には、これからのテレワークでの働き方について ・テレワー…

コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長されましたhttps://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202012/1224.html 標準報酬月額の特例改定について 令和2年4月から12月までの…

労使協定方式における現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う労働市場への影響等を踏まえた提出様式について(令2.12.25職発1225第３号)https://www.mhlw.go.jp/content/000711602.pdf 令和３年度に適用される「労働者派遣事業の適正な運営の確保及…

｢パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査｣結果の概要大企業では2020年4月より、中小企業では2021年４月から改正パートタイム有期雇用法が適用され、同一労働同一賃金ルールに対応する必要となります。 現在、どれぐらいの企業がどの程度の対…

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金Ｑ＆Ａhttps://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000645307.pdf 【新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とは】 妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導・健康診…

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金について※助成金の対象金が延長されました。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html 助成金の対象 ❶～❸の全ての条件を 満たす事業主が対象です。 令和２年５月７日から令…

新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置の延長について 厚生労働省では、 １ 妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、 「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」を設けるとともに、 ２ この措置により休業が必要…

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、働く妊婦の方は、職場の作業内容等によって、新型コロナウイルス感染症への感染について不安やストレスを抱える場合があります。 こうした方の母性健…

算定基礎届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について(令2.12.18年管管発1 2 1 8 第２号)https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T201222T0020.pdf 算定基礎届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について健康保険法施行規則（…

2021年4月1日から36協定届が新しくなります特に区別していない会社も多いとは思いますが、３６協定と３６協定届というのは別のものです。 ３６協定という、使用者と労働者の間の契約を締結し、締結した旨とその概要を労働基準監督署に届け出るのが３６協定届…

労働基準法施行規則等の一部を改正する省令に関するＱ＆Ａ～行政手続における押印原則の見直し～https://www.mhlw.go.jp/content/000709033.pdf 労働基準法施行規則等の一部を改正する省令に関するＱ＆Ａ～行政手続における押印原則の見直し～ １．押印及び…

労働基準法施行規則等の一部を改正する省令の公布等に当たり留意すべき事項について(令2.12.22基監発1222第１号・基賃発1222第１号)https://www.mhlw.go.jp/content/000708982.pdf 労働基準法施行規則等の一部を改正する省令の公布等に当たり留意すべき事項…

労働基準法施行規則等の一部を改正する省令の公布等について(令2.12.22基発1222第4号)https://www.mhlw.go.jp/content/000708981.pdf 労働基準法施行規則等の一部を改正する省令の公布等について(令2.12.22基発1222第4号) 第１ 改正の趣旨 第２ 改正の内容 …

学校法人中央学院事件（東京地判令2.6.24労経速2429号17頁）✕が上告しましたが、棄却され本判決で確定しました（最高裁第二小法廷令和3年1月22日判決）。 １．事件の概要 本件は、A大学（以下「本件大学」という。）等を設置し、運営する学校法人であるＹ社…

（仮称）産業雇用安定助成金の創設※制度の創設には、第三次補正予算の成立、厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点ではあくまで予定となりますので、ご留意下さい。上限が12,000円というのは、現在の雇用調整助成金より金額が少ないですが、同助成金の方…

中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）公表されました。賃金制度を検討するとき、自社の賃金水準等を他社と遜色のないものとしたい場合には、同一業種や同一規模の企業の賃金水準等を参考にする必要があります。 しかし、大企業については、行政機関や民…

テレワークを有効に活用しましょう～新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク実施～https://www.mhlw.go.jp/content/000704347.pdf テレワークの活用 テレワークとは、インターネットなどのICTを活用し自宅などで仕事をする、時間や場所を有効に活用…

今さらですが・・・休業手当の計算方法 今さらですが・・・休業手当の計算方法 １．休業手当 ２．平均賃金の計算 ①原則 ②例外 (1)賃金が月給制や日給月給制ではなく、日給制・時給制・出来高制など、労働日数に応じて変動する場合 (2)賃金の一部が月給制や日…

新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するＮＨＫ・ＪＩＬＰＴ共同調査結果概要労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）より、「新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するＮＨＫ・ＪＩＬＰＴ共同調査結果概要－女性の厳しい雇用状況に注目して－」が公表され…

令和２年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」厚生労働省から、令和３年３月に高校と中学校を卒業する生徒について、令和２年10月末現在のハローワーク求人における求人・求職・就職内定状況が発表されました。 なお、対…

不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針が公表されました。令和２年５月に閣議決定された少子化社会対策大綱を踏まえ、不妊治療を受けやすい職場環境の整備に向けて発足した検討チームは、仕事と不妊治療の両立支援策を検討し、年内に中間…

アートコーポレーション事件（横浜地判令2.6.25労経速2438号3頁）※本判決は、準備作業の労働時間性・引越作業中の破損への賠償金負担・通勤手当の相違・個人の携帯電話の業務使用・組合費の賃金控除というように多数の争点がありますが、ここでは、アルバイ…

成長戦略会議「実行計画」が公表されました政府の成長戦略会議により、中間報告にあたる実行計画が公表されました。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/jikkoukeikaku_set.pdf特に、人事労務分野に関連する部分を抜粋しましたので、ご確認くださ…

社会福祉法人緑友会事件（東京地判令2.3.4労判1225号5頁） １．事件の概要 Ｙ社は、2か所の認可保育所及び障害者支援施設等を経営する社会福祉法人である。Ｙ社が経営するA保育園（以下「本件保育園」という。）は、平成27年4月1日に県知事の認可を得て、認…

e-Govの不具合が未だ解消されていませんせっかくe-Govがリニューアルされましたが、未だに不具合が解消されていません。 この不具合の性質が特に問題なのは、すべて記入が完了して「確認」をクリックしたときに発生することです。 「Your support ID is: ***…

職場で新型コロナウイルスに感染した場合労災保険給付の対象となります 対象となるのは？ ■感染経路が業務によることが明らかな場合 ■感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務※に従事し、それにより感染した蓋然性が強い場合 ※（例１）複数の感染者…

オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(改訂：2020年12月1日) 日本経済団体連合会による「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」が改訂されました。http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/118_guideline1.h…

一般財団法人労働行政研究所による「コロナ禍における企業の年末年始対応アンケート」の概要政府により、年末年始休暇の分散取得が要請されています。この要請は強制力があるものでもありませんが、私企業も社会的な存在ですので全く無視するわけにもいかず…

雇用調整助成金の特例措置等及び小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間が延長されました https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou210228_00003.html １２月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業…

情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の８第１項、第66条の８の２第１項、第66条の８の４第１項及び第66条の10第３項の規定に基づく医師による面接指導の実施について(平27.9.15基発0915第5号・令元.7.4基発0704第4号・令2.11.19基発1119第２号)https:/…