2021-01-01から1ヶ月間の記事一覧
令和２年労働基準関係法令違反に係る公表事案厚生労働省より、令和２年の労働基準関係法令違反に係る公表事案が公表されています。 https://www.mhlw.go.jp/content/000534084.pdf私が、１つ１つ手で数えたので、数字に誤りがあるかも知れませんが、概要は次…
『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金』はシフト制の方や短時間休業なども対象となります！新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、新型コロナ…
任意継続被保険者が再発した場合の傷病手当金の受給先日、クライアントさんより、次のような従業員が傷病手当金の対象となるか、問い合わせがありました。 ※事例に基づいていますが、特定されないように一部アレンジしています。 ・協会けんぽ加入１年以上・…
経団連による緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査一般社団法人日本経済団体連合会より、「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」の結果が公表されました。 テレワークを実施している企業が９割以上、出勤者の削減を実施している…
育児休業給付制度等の見直しの方向 子供の誕生から８週間に夫が柔軟に休業できるよう男性に対する産休のような制度が新設される予定ですが、令和３年１月２７日の労働政策審議会で国会に提出される育児・介護休業法の改正案が了承されました。 この「パパ産…
【同一労働同一賃金】社会福祉法人青い鳥事件（横浜地判令2.2.13労判1222号38頁） １．事件の概要 Ｙ社は、第二種社会福祉事業として、障害福祉サービスの経営等を行うほか、公益事業として、障害児の診療相談、検診及び治療に関わる事業、Dを経営する事業等…
緊急事態宣言を踏まえた追加支援策のご案内厚生労働省より、緊急事態宣言の発出を踏まえて生活と雇用を守る追加支援のご案内が公表されています。https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000716487.pdf 感染防止や夜間営業の制限などで仕事が減少した場合 …
雇用調整助成金の特例措置等の延長等について２月７日緊急事態宣言が解除される見込みが低いと思われますが、２月末までに解除されれば、現行の特例措置は３月末までとなる見込みです。その後は、地域や企業の業績によっては、５月までは一定の特例の適用を…
雇用調整助成金Ｑ＆Ａ（緊急事態特例)https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000724322.pdf 雇用調整助成金Ｑ＆Ａ（緊急事態特例) 09ｰ01 緊急事態宣言対応特例の対象となるのはどのような企業でしょうか 09ｰ02 対象となる施設を教えてください 09ｰ03 特定…
雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ緊急事態宣言の発出に伴い、特定都道府県（※）の知事の要請を受けて営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供を控えることに協力する飲食店や劇場、映画館等について、雇用調…
雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます！！雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます。（※）短時間休業とは、1日の所定労働時間のうち、一部（例えば9時～10時）を休業することをいいます。例えば、飲食店が、知事からの20時までの営業…
(0.1%引下げ！)令和３年度の年金額改定が公表されましたhttps://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000725140.pdf総務省から、本日（１月22 日）、「令和２年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表されました。 これに基づき、令和３年…
一般財団法人労務行政研究所による［緊急調査］緊急事態宣言再発令に対する企業対応アンケートの結果概要一般財団法人労務行政研究所により、緊急事態再発令に対する企業対応のアンケート調査の結果が公表されています。 緊急事態再発令に対する調査としては…
労働政策審議会建議「男性の育児休業取得促進策等について」厚生労働省の労働政策審議会から、厚生労働大臣に対し、男性の育児休業取得促進策等について建議を行われ、内容が公表されました。 これは、令和２年５月29 日に閣議決定した「少子化社会対策大綱…
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の３次募集についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/teleworktokureizyoseikin3.html 働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）に…
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に係る障害状態確認届（診断書）を提出期限までに提出しなかった場合における障害基礎年金、障害厚生年金等の支払の一時差止め等の取扱いについて(令3.1.15年管管発0115第３号)https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuch…
2020年法改正の「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」の施行スケジュール 2020年法改正の「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」の施行スケジュール 改正の趣旨 改正の概要 １．被用者保険の適用拡大 ２…
在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係） 在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係） １ 在宅勤務手当 〔問１〕 企業が従業員に在宅勤務手当を支給した場合は、従業員の給与として課税する必要はありますか。 ２ 在宅勤務…
育児休業中の就労についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15420.html 育児・介護休業法上の育児休業は、子の養育を行うために、休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度であり、休業期間中に就労することは想定されていません。 しかし、労使の話し合…
最低賃金の減額の特例許可制度のご案内一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、特定の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個…
労災保険における請求書等に係る押印等の見直しの留意点について(令3.1.7基管発0107第１号・基補発0107第１号・基保発0107第１号)厚生労働省労働基準局が所管する押印又は署名（以下「押印等」という。）を求めている手続については、令和２年12 月25 日付け…
令和２年「高年齢者の雇用状況」の公表厚生労働省より、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和２年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）が公表されました。 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」…
１都３県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての生活と雇用を守る支援のご案内※追加支援策が公表されています。 sr-memorandum.hatenablog.com 厚生労働省より、１都３県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての生活と雇用を守る支援のご案内が公表…
緊急事態宣言に伴う新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の対応https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000716521.pdf 現在、大企業に対する雇用調整助成金の支給は、助成率が最大でも７５％でしたが、緊急事態宣言に伴い、１都３県…
入国できず、国外で在宅勤務する外国人の社会保険手続 2020年12月26日より、全世界からの日本への外国人の新規入国が停止されました。なお、中国や韓国など11カ国・地域と合意した2国間のビジネス往来など入国は認められていましたが、これも停止になる見込…
「産業雇用安定助成金（仮称）」のご案内新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金（仮称）」が創…
