社会保険労務士川口正倫のブログ

都内の社会保険労務士事務所に勤務する社会保険労務士のブログ



賃金の支払場所(持参債務と取立債務)

賃金の支払場所(持参債務と取立債務)通常、こんなことは問題にもなりませんが、特に定めがない場合、賃金は会社に取りに行くべきものなのでしょうか?、それとも、会社が従業員宅に持っていくものなのでしょうか?賃金というのは労務の対価として発生する…

「年末調整がよくわかるページ(令和3年分)」が公開されました

「年末調整がよくわかるページ(令和3年分)」が公開されました短い夏が終わるとクリスマス・カウントダウンまではあっという間です。「年末調整がよくわかるページ(令和3年分)」が早くも公開されました。 https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/in…

商大八戸ノ里ドライビングスクール事件(大阪高判平5.6.25労判679号32頁)

商大八戸ノ里ドライビングスクール事件(最一小判平7.3.9労判691号54頁) 1.事件の概要 自動車教習所を経営するY社は、毎週月曜日を特定休日としており、その特定休日に出勤した場合には休日出勤手当を支払っていたが、Y社は、昭和47年10月30日に訴外A労…

【整理解雇】森山事件(福岡地決令3.3.9労経速2454号3頁)

森山事件(福岡地決令3.3.9労経速2454号3頁)コロナ禍で業務転換・縮小を理由とする整理解雇が無効とされた事例 1.事件の概要 本件は、主に観光バス事業を営むY社(従業員数20名)のバス運転手として勤務していた✕が、Y社による業務縮小を理由とする解雇…

【同一労働同一賃金】科学飼料研究所事件(令3.3.22神戸地判姫路支部労経速2435号18頁)

【同一労働同一賃金】科学飼料研究所事件(令3.3.22神戸地判姫路支部労経速2435号18頁) 1.事件の概要 Y社は飼料及び飼料添加物の製造及び販売等を目的とする株式会社である。✕らは、Y社と期間の定めのある労働契約を締結した嘱託社員(定年後再雇用者を…

脳・心臓疾患の労災認定基準が改正されました

脳・心臓疾患の労災認定基準が改正されました。【認定基準改正のポイ 血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について(基発0914第1号) - 社会保険労務士川口正倫のブログ ント】 ■長期間の過重業務の評価に当たり、…

血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について(基発0914第1号)

血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について(基発0914第1号)標記については、平成13年12月12日付け基発第1063号(以下「1063号通達」という。)により示してきたところであるが、今般、「脳・心臓疾患の労災認…

小学校休業等対応助成金・支援金を再開

小学校休業等対応助成金・支援金を再開小学校休業等対応助成金・支援金が復活するようです。 以下、次のリンクをそのまま掲載します。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20912.html 新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざ…

Uber Eats等自転車を利用貨物運送事業者は、2021年(令和3年)9月1日より労災保険に特別加入が可能に!

Uber Eats等自転車を利用貨物運送事業者は、2021年(令和3年)9月1日より労災保険に特別加入が可能に!https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu_r3.4.1_00001.html 労災保険の特別加入制度とは 労災保険…

労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について(基発0803第1号・令和3年8月3日)

労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について(基発0803第1号・令和3年8月3日)「自転車を使用して行う貨物の運送の事業 」「原動機付自転車を使用して行う貨物運送事業」は、UBER EATS等を主眼に置いたものと思われます。 労働…

歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変更

歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変更判定基礎期間の初日が令和3年9月1日以降の休業より、タクシードライバーや営業等、賃金に歩合給がある場合は助成金の算定方法が変更になります。 休業手当は歩合給を除い…

「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」の公表

公益通報者保護法第 11 条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関し て、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針 (令和3年8月 20 日内閣府告示第 118 号 )消費者庁より、本日、「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基…

【同一労働同一賃金】リクルートスタッフィング事件(労経速2451号第5頁)

【同一労働同一賃金】リクルートスタッフィング事件(労経速2451号第5頁) 1.事件の概要 人材派遣事業を業とするY社において、派遣スタッフ、アウトソーシング事業の受託業務スタッフ(OSスタッフ)等として平成15年6月に登録を行った✕は、派遣業務又は…

健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について(保発0813第1号 令和3年8月13日)

健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について(保発0813第1号 令和3年8月13日)2021年(令和3年)より、健康保険証、高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証について、…

令和3年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

令和3年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について予想通り、雇用調整助成金の特例措置等は11月末まで延長されるようです。https://www.mhlw.go.jp/stf/r310cohotokurei_00001.html (注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針が表明されたもので…

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の公布について(通知)

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の公布について(通知)(保発0806第1号・年発0806第1号)「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う…

日本年金機構を装った不審なメール・SMSについて

日本年金機構を装った不審なメール・SMSについてhttps://www.nenkin.go.jp/oshirase/gochui/20200609.html日本年金機構を装い、お客様の個人情報等を盗み出そうとするメール(ショートメッセージサービス(SMS)を含む。以下同じ)や不審なサイトへ誘導し…

2021年各都道府県の地域別最低賃金の答申状況

2021年各都道府県の地域別最低賃金の答申状況都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和3年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)が厚生労働省より公表されました。東京都:1041円 神奈川県:1040円 大阪府:992円 愛知県:9…

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業による標準報酬月額の特例改定は令和3年12月までの間が対象

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業による標準報酬月額の特例改定は令和3年12月までの間が対象以下、年金機構のHPより抜粋 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202108/0810.html 標準報酬月額の特例改定について 令和2年4月から令和3年7…

厚生労働省より「わたしとみんなの年金ポータル」のLINE 公式アカウントが開設

厚生労働省より「わたしとみんなの年金ポータル」の LINE 公式アカウントが開設厚⽣労働省では、年⾦について知りたいことがすぐに探せるポータルサイト「わたしとみんなの年⾦ポータル」(以下「年⾦ポータル」という。)を開設していますが、この度、若者…

最低賃金を引き上げた中小企業における 雇用調整助成金等の要件緩和について

最低賃金を引き上げた中小企業における 雇用調整助成金等の要件緩和について https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000814592.pdf 一定の条件を満たすと休業規模要件が緩和されるようです。 概要 業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時…

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A公表

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A公表厚生労働省より「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&Aが公表されています。目次と、基本的な考え方が示された1-1及びフレックスタイム制と個人的に興味があった「フレックスタイム制に関する 労…

【同一労働同一賃金】独立行政法人日本スポーツ振興センター事件(東京地判令3.1.21労経速2449号3頁)

独立行政法人日本スポーツ振興センター事件(東京地判令3.1.21労経速2449号3頁)無期職員と契約職員との地域手当、住居手当等に関する待遇差が不合理でないとされた例 1.事件の概要 ✕は、平成28年4月1日、Y社との間で、契約社員として期間を1年とする有期労…

「令和2年度雇用均等基本調査」結果公表

「令和2年度雇用均等基本調査」結果公表~女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表~厚生労働省から、「令和2年度雇用均等基本調査」の結果が公表されています。 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関す…

みずほ証券事件(東京地判令3.2.10労経速2450号9頁)

みずほ証券事件(東京地判令3.2.10労経速2450号9頁)留学終了後間もなく退職した社員に対する留学費用返還請求が認められた例 ※原告を✕、被告をYと記載するのが判例を記述する際のお作法です。本件は、使用者が従業員に対して、留学費用返還請求を求めて提…

休業手当(労基法26条)と危険負担(民法536条)について

休業手当(労基法26条)と危険負担(民法536条)2020年4月以降、休業手当を扱った人は多いと思いますが、労働基準法だけを読むと「使用者の責に帰すべき事由による休業」は何でも「平均賃金の100分の60以上の手当」を支払えばいいのかと錯覚してしまいます。…

2022年4月1日より有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

2022年4月1日より有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和このリンクの法改正の内容によると、有期雇用労働者の育児及び介護休業取得要件及び各休業給付のうち、引き続き雇用された期間が1年以上という要件が無くなり、緩和されるようです。 ただし、…

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限の延長

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限の延長予想通り延長されました。 感染者数が増える一方ですが、個人的には「独りめし専用営業」で飲食店とカフェの通常営業ぐらいは認めてもらいたいです。素人の考えですが…

「業務改善助成金」の特例的な要件が8月より緩和・拡充

「業務改善助成金」の特例的な要件が8月より緩和・拡充厚生労働省により、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度が設けられていますが、新型コロナウイル…

2021年(令和3年)9月1日から、育児休業給付に関する被保険者期間の要件を一部変更になります

2021年(令和3年)9月1日から、育児休業給付に関する被保険者期間の要件を一部変更になりますhttps://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000809393.pdf 「育児休業給付金」の被保険者期間の要件が、2021年(令和3年)9月1日から一部変更となります。 これにより、…