社会保険労務士川口正倫のブログ

横浜市の社会保険労務士事務所に勤務する社会保険労務士のブログ

医療職として新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事したことによる給与収入の取り扱い

医療職として新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事したことによる給与収入の取り扱い健康保険の被保険者に扶養されている方(被扶養者)・国民年金第3号被保険者の認定および被扶養者の資格確認の際に、収入を確認するに当たっては、被扶養者の過去の収…

職域接種に関するQ&A(令和3年6月15日版)

職域接種に関するQ&A(令和3年6月15日版)https://www.mhlw.go.jp/content/000790732.pdf 1.対象 Q1-1.職域接種の対象を教えてください。(6月10日更新) A.企業であれば自社の従業員の他に、関連企業など、大学であれば学生なども対象にしていただい…

年金復活プランの初年度の役員賞与支給月は役員報酬減額月から5か月目以降がお勧めです

年金復活プランの初年度の役員賞与支給月は役員報酬減額月から5か月目以降がお勧めです 1.はじめに 年金復活プランというのは、標準賞与額の上限を利用し社会保険料を削減しつつ、在職老齢年金を増額する手法です。 健康保険(介護保険を含む)では年度(前…

2021年(令和3年)6月9日公布|育児・介護休業法が改正されました

2021年(令和3年)6月9日公布|育児・介護休業法が改正されました2021年(令和3年)6月に育児・介護休業法が改正されました。2022年(令和4年)4月1日より段階的に施行されます。 特に、妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け…

クロスアポイントメント制度を利用した事業に係る労働者災害補償保険の適用等について(令3.6.4基管発0604第1号・基徴収発0604第1号)

クロスアポイントメント制度を利用した事業に係る労働者災害補償保険の適用等について(令3.6.4基管発0604第1号・基徴収発0604第1号) クロスアポイントメント制度とは、研究者等が大学、公的研究機関、企業の中で、二つ以上の機関に雇用されつつ、一定のエ…

新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について(令3.6.4保保発0604第1号)

新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について(令3.6.4保保発0604第1号) 社会保険の被扶養者の認定及び資格確認の際に、被扶養者の収入を確認するに当たっては、被扶養者の過去の収入、現時点の収入又は将来の収…

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせhttps://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000788364.pdf 申請対象期間の延長及び日額上限の変更について 新型コロナウイルス感染症対応休…

【解雇】スカンジナビア航空事件(東京地決平7.4.13労判675号13頁)

【解雇】スカンジナビア航空事件(東京地決平7.4.13労判675号13頁) 1.事件の概要 外資系の航空会社であるY社は、業績の急激な悪化のなかで、エア・ホステスと地上職の人員を削減することが必要であるとし、日本支社で早期退職者を募集し、その後、必要な…

一般社団法人新経済連盟による会員企業各社の新型コロナワクチン接種時の対応方針まとめの公表

一般社団法人新経済連盟による会員企業各社の新型コロナワクチン接種時の対応方針まとめの公表一般社団法人新経済連盟が行った、新型コロナワクチン接種についての対応方針や検討状況等をアンケート結果のうち、「対応方針を決定している」企業について公表…

(2021年5月31日更新)在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)

在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)が更新され、PCR検査に係る費用の課税についての考え方などが追加されています。 更新があった部分は、赤色で記載しています。 在宅…

新型コロナワクチンの職域接種の開始について(令和3年6月1日事務連絡)

新型コロナワクチンの職域接種の開始について(令和3年6月1日事務連絡) 厚生労働省健康局健康課予防接種室より、新型コロナワクチンの職域接種の開始について、事務連絡があったようです。 https://www.mhlw.go.jp/content/000786973.pdf 各 都道府県・市町…

7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 予想どおり、7月も雇用調整助成金の特例措置等は延長されるようです。 https://www.mhlw.go.jp/stf/r307cohotokurei_00001.html 厚生労働省ホームページより抜粋 (注)以下は、事業主の皆様に政府としての方…

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の延長について

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の延長について新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金」という。)について、中小企業のシフト制労働者等の令和2年4月から9月までの休業に関する申請期限などは、令和3年5…

高年齢雇用継続給付・育児介護休業給付|2021年(令和3年)8月より給付申請における添付書類の省略について

高年齢雇用継続給付・育児介護休業給付|2021年(令和3年)8月より給付申請における添付書類の省略について令和3年8月1日から、次のとおり添付書類を省略できるようになります。 1.育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、通帳…

有限会社シルバーハート事件(東京地判令2.11.25労経速2443号3頁)

有限会社シルバーハート事件(東京地判令2.11.25労経速2443号3頁)新型コロナウイルス感染症の影響で業務量が縮小したため、所定労働日数や所定労働時間が定まっていない日給又は時給の従業員について、休業手当を支払わずにシフトを減らすことが法的に問題…

令和3年度版産業保健関係助成金について

令和3年度版産業保健関係助成金について独立行政法人労働者健康安全機構にて、「令和3年度版産業保健関係助成金について」が公表されています。 まだ詳細は公表されていませんが、令和3年からは、「事業場における労働者の健康保持増進計画助成金」が新た…

令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置等について

令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置等についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf判定基礎期間の初日が令和3年5月1日以降の場合の支給申請様式が変更されています。厚生労働省HPに掲載している最新の様式をご提出ください…

大学生の就職内定率は96.0%|令和3年3月大学等卒業者の就職率の状況

大学生の就職就職率は96.0%|令和3年3月大学等卒業者の就職率の状況令和3年3月大学等卒業者の就職状況が公表されました。高専は例外ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、各学校とも就職率が低下しております。 とはいえ、もっとも大きな大学…

今年の延長ありません!|令和3年度労働保険の年度更新期間について

今年の延長ありません!|令和3年度労働保険の年度更新期間について令和3年度の年度更新の提出期限が公表されました。 本年は、提出期限の延長はなく、7月12日(月)が提出期限となります。 また、納付書による納付の場合は同日が第1回目の労働保険料納付…

(2021年5月18日時点)まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について

(2021年5月18日時点)まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について まん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、まん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力…

【配転】ELCジャパン事件(東京地判令2.12.18労経速2442号3頁)

ELCジャパン事件(東京地判令2.12.18労経速2442号3頁) ELCジャパン事件(東京地判令2.12.18労経速2442号3頁) 1.事件の概要 判決の概要 ⅰ 採用時の等級(「マネジメントグループM2)である地位の確認請求について (1)本件降格の効力について ⅱ …

東京都産業労働局による「令和2年度働き方改革に関する実態調査」の公表

東京都産業労働局による「令和2年度働き方改革に関する実態調査」の公表東京都産業労働局で、令和2年度の働き方改革に関する実態調査をが行われ、働き方改革関連法についての認知度や取組状況と併せ、新型コロナウイルス感染症による働き方への影響につい…

夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について(令3.4.30保保発0430第2号・保国発0430第1号)

夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について(令3.4.30保保発0430第2号・保国発0430第1号)https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210512S0010.pdf 夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定については、「夫婦共同扶養の場合における被扶養者…

(2021年5月12日時点)まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について

(2021年5月12日時点)まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例についてまん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、まん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力す…

退職金等請求事件(最判小一令3.3.25引用元最高裁判所HP)

退職金等請求事件(最判小一令3.3.25引用元最高裁判所HP)https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90180 1.事件の概要 被上告人の母であるAは、平成26年に死亡したところ、当時、株式会社Bの従業員であり、同社は、上告人機構との間でAを…

「職場のハラスメントに関する実態調査」の公表

「職場のハラスメントに関する実態調査」の公表厚生労働省より、「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書が公表されています。 この調査は、平成28年度に実施した職場のパワーハラスメントに関する実態調査から4年が経過し、ハラスメントの対策に取…

「都内企業における兼業・副業に関する実態調査」の結果

「都内企業における兼業・副業に関する実態調査」の結果東京都による「都内企業における兼業・副業に関する実態調査」の結果が公表されています。3年くらい前に厚労省主催の研修で、今後は兼業を推進していく方針だという話を耳にしたときは、事務所に勤めな…

独立行政法人労働政策研究・研修機構による「 新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査 (JILPT第4回) 」(一次集計)結果速報の公表

独立行政法人労働政策研究・研修機構による「 新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査 (JILPT第4回) 」(一次集計)結果速報の公表独立行政法人労働政策研究・研修機構による「 新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する…

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布・施行について(令3.4.23医政発0423第55号・健発0423第8号・職発0423第8号)

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布・施行について(令3.4.23医政発0423第55号・健発0423第8号・職発0423第8号) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律…

若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」が改正されました

若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」が改正されました青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関する事業主等が講ずべき措置について規定されている「事業主等指針※」(若者雇用促進法第7条の規定に基づくもの)が改正しました。今回の改正は、近年問…