社会保険労務士川口正倫のブログ

都内の社会保険労務士事務所に勤務する社会保険労務士のブログ



通達

時間外労働等に対する割増賃金の解釈について(平29.7.31基発0731第27号)

時間外労働等に対する割増賃金の解釈について(平29.7.31基発0731第27号)時間外労働等に対する割増賃金の解釈について https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220225K0010.pdf 時間外労働等に対する割増賃金の解釈について、割増賃金を基本給や諸手当…

健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について(保発0813第1号 令和3年8月13日)

健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について(保発0813第1号 令和3年8月13日)2021年(令和3年)より、健康保険証、高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証について、…

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて(令和3年4月5日)

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて(令和3年4月5日)https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202104/2021040701.html ○障害年金を受給されている方は、提出期限までに、障害年金診断書を日本年金…

労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について(令3.2.22労災発0222第1号)

労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について(令3.2.22労災発0222第1号)令和3年度における労災補償業務の運営に当たっては、特に下記に示したところに留意の上、実効ある行政の展開に遺憾なきを期されたい。記 労災補償業務の運営に当たって留意す…

「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の施行について(令3.1.19基発0129第2号)

「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の施行について(令3.1.19基発0129第2号)https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210201K0030.pdf この省令により、「保険関係成立届」及び「名称、所在地等変更届」を申請する際に…

労災保険における請求書等に係る押印等の見直しの留意点について(令3.1.7基管発0107第1号・基補発0107第1号・基保発0107第1号)

労災保険における請求書等に係る押印等の見直しの留意点について(令3.1.7基管発0107第1号・基補発0107第1号・基保発0107第1号)厚生労働省労働基準局が所管する押印又は署名(以下「押印等」という。)を求めている手続については、令和2年12 月25 日付け…

情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8第1項、第66条の8の2第1項、第66条の8の4第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導

情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8第1項、第66条の8の2第1項、第66条の8の4第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について(平27.9.15基発0915第5号・令元.7.4基発0704第4号・令2.11.19基発1119第2号)https:/…

副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等について(令2.9.1基発0901第3号)

副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等について(令2.9.1基発0901第3号)https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000673995.pdf 労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)第38条第1項において「労働時…

情報通信機器を用いた労働安全衛生法第 17 条、第 18 条及び第 19 条の規定に基づく安全委員会等の開催について(令2.8.27基発0827第1号)

情報通信機器を用いた労働安全衛生法第 17 条、第 18 条及び第 19 条の規定に基づく安全委員会等の開催について(令2.8.27基発0827第1号)https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200901K0020.pdf 労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」…

同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合における初診日証明書類の取扱いについて(令2.8.27年管管発0827第4号通知)

同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合における初診日証明書類の取扱いについて(令2.8.27年管管発0827第4号通知)https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200831T0010.pdf 障害年金の請求に当たっては、国民年金法施行規則(昭和 35 年厚…

雇用保険法等の一部を改正する法律の施行による国民年金法、厚生年金法及び特定障害者に対する特別障害給付の支給に関する法律に係る取扱いについて(令2.8.28年管0828第1号)

雇用保険法等の一部を改正する法律の施行による国民年金法、厚生年金法及び特定障害者に対する特別障害給付の支給に関する法律に係る取扱いについて(令2.8.28年管0828第1号)https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200902T0030.pdf 雇用保険法の一部を…

心理的負荷による精神障害の認定基準について(平23.12.26基発1226第1号・令2.5.29基発0529第1号・令2.8.21基発0821第4号)

心理的負荷による精神障害の認定基準について(平23.12.26基発1226第1号・令2.5.29基発0529第1号・令2.8.21基発0821第4号)https://www.mhlw.go.jp/content/000661301.pdf 心理的負荷による精神障害の認定基準について心理的負荷による精神障害の労災請求…

新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者についての健康保険の標準報酬月額の保険者算定の特例について(令2.6.24保保発0624 第1号)

新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者についての健康保険の標準報酬月額の保険者算定の特例について(令2.6.24保保発0624 第1号)https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200630S0010.pdf 今般の新型コロナウイルス感染症に…

心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正概要(令和2年5月29日付け基発0529第1号)

心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正概要(令和2年5月29日付け基発0529第1号)https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000634904.pdf 改正の背景 業務による心理的負荷を原因とする精神障害については、平成23年12月に策定した「心理的負荷によ…

新規学卒採用内定者の就労始期を繰り下げ自宅待機とした場合の平均賃金の算定(昭50.3.24労働省労働基準局監督課長、賃金福祉部企画課長連名内翰)

新規学卒採用内定者の就労始期を繰り下げ自宅待機とした場合の平均賃金の算定(昭50.3.24労働省労働基準局監督課長、賃金福祉部企画課長連名内翰)新規学卒者のいわゆる採用内定については、遅くも、企業が採用内定通知を発し、学生から入社誓約書又はこれに…

新規学卒採用内定者の就労始期を繰り下げて自宅待機とした場合、休業手当は必要か(昭63.3.14基発150号・婦発47号)

新規学卒採用内定者の就労始期を繰り下げて自宅待機とした場合、休業手当は必要か(昭63.3.14基発150号・婦発47号)新規学卒者のいわゆる採用内定については、遅くも、企業が採用内定通知を発し、学生から入社誓約書又はこれに類するものを受領した時点にお…

採用通知後に採用を取り消した場合、解雇予告手当は必要か(昭27.5.27基監発15号)

採用通知後に採用を取り消した場合、解雇予告手当は必要か(昭27.5.27基監発15号)問 綿紡産業の操短措置等に伴い新規学校卒業者の求職者に対し、求人者が採用通知をした後その採用を取り消している事例が多数発生しているが、左の各号のそれぞれの場合にお…

ストック・オプションの賃金性(平9.6.1基発412号)

ストック・オプションの賃金性(平9.6.1基発412号)【ストック・オプション】改正商法によるストック・オプション制度では、権利付与を受けた労働者が権利行使を行うか否か、また、権利行使するとした場合において、その時期や株式売却時期をいつにするかを…

賃金の意義(昭22.9.13発基17号)

賃金の意義(昭22.9.13発基17号)【賃金の意義】1.労働者に支給される物又は利益にして、次の各号の一に該当するものは、賃金とみなすこと(1)所定貨幣賃金の代わりに支給するもの、即ち、その支給により貨幣賃金の減額を伴うもの(2)労働契約において、…

雇用安定事業の実施等について(令2.2.14職発0214第4号・開発0214第1号)

雇用安定事業の実施等について(令2.2.14職発0214第4号・開発0214第1号)https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200217L0060.pdf 雇用安定事業の実施等について 令和元年12月5日に閣議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の実…

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第47条の2及び第47条の3の規定の運用について」の一部改正について(令2.2.10雇均発0210第4号)

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第47条の2及び第47条の3の規定の運用について」の一部改正について(令2.2.10雇均発0210第4号)https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200213M0060.pdf 労働者派遣事業の適正な…

「改正雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について」の一部改正について(令2.2.10雇均発0210第2号)

「改正雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について」の一部改正について(令2.2.10雇均発0210第2号)https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200213M0040.pdf 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等…

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第8章の規定等の運用について(令2.2.10雇均発0210第1号)

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第8章の規定等の運用について(令2.2.10雇均発0210第1号)https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200213M0030.pdf 今般、女性の職業生活における活躍の推進に関する…

労災保険給付を受けて休業する労働者に対する解雇制限にかかる判決について(平27.6.9基発0609第4号)

労災保険給付を受けて休業する労働者に対する解雇制限にかかる判決について(平27.6.9基発0609第4号)労災保険給付を受けて休業する労働者に対する解雇制限にかかる判決について(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知) 平成27年6月8日、労働基準法(…

長女の出産に際し、その家族の世話をするために泊まっている長女宅から出勤する途中の事故は、通勤災害か(昭52.12.23基収1027号)

長女の出産に際し、その家族の世話をするために泊まっている長女宅から出勤する途中の事故は、通勤災害か(昭52.12.23基収1027号)(問) 被災労働者Hは、看護婦として医療法人T病院に勤務し、通常は自宅より通勤していたものであるが、同一市内に住む長女が出…

夫の看病のため、姑と交替で1日おきに寝泊りしている病院から出勤する途中の事故は、通勤災害か(昭和52.12.23基収981号)

夫の看病のため、姑と交替で1日おきに寝泊りしている病院から出勤する途中の事故は、通勤災害か(昭和52.12.23基収981号) (問) 被災労働者は、夫の入院先である病院に宿泊し、翌朝、当該病院より勤務先への出勤途中、路面が凍結しアイスバーン状になってい…

自動車通勤の労働者が帰宅途中、前の自動車に向けてクラクションを鳴らしたことから射殺された事件は、通勤災害か(昭和52.12.23基収1032号)

自動車通勤の労働者が帰宅途中、前の自動車に向けてクラクションを鳴らしたことから射殺された事件は、通勤災害か(昭和52.12.23基収1032号)(問) 被災者は昭和52年8月27日業務終了後、車で退勤の途中、午後5時25分頃自宅を目前にしたところで、前に自動車…

就業時間前に労働組合集会に参加するため、通常の出勤時刻より1時間半ほど早く会社へ向かう途中の事故は、通勤災害か(昭和52.9.1基収793号)

就業時間前に労働組合集会に参加するため、通常の出勤時刻より1時間半ほど早く会社へ向かう途中の事故は、通勤災害か(昭和52.9.1基収793号)(問) 当局管内において下記事故が発生しましたが、通勤災害の認定上疑義が生じましたので、何分のご教示をお願い致…

自動車で通勤途中、犬をひきそうになった労働者が飼い主から暴行を受けた場合は、通勤災害か(昭和52.7.8基収538号)

自動車で通勤途中、犬をひきそうになった労働者が飼い主から暴行を受けた場合は、通勤災害か(昭和52.7.8基収538号)(問) 当局管内において左記の災害が発生し、被災労働者から通勤災害に係る保険給付の請求がありましたが、その認定についていささか疑義…

休職者の被保険者資格の取扱いと保険料負担(昭26.3.9保文発619号)

休職者の被保険者資格の取扱いと保険料負担(昭26.3.9保文発619号)休職と被保険者資格について(昭26.2.28電経総40号厚生省保険局長あて電気事業経営者会議事務局長照会) 健康保険料は法第七十一条第二項により毎月につき各保険者の標準報酬に保険料率を乗じ…