メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用は相容れない！？ １．有期雇用の特徴 ※ここでは、フルタイムの有期雇用労働者を想定しています。 ①雇用のバッファー 有期雇用労働者というのは、雇用契約に期間の定めがある労働者をいいます。 高度専門職や６０歳以上の…

［働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法の施行等について］H30.09.07基発0907第2号 ［働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法の施行等に…

［働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について］H30.09.07基発0907第１号 ［働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について］H30.09.07基発0907第１号 第…

はじめに 平成３０年１２月２８日に厚生労働省労働基準局長より、通達「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について（平成30.12.28基発1228第15号）」が発せられ、平成31年（2019年）4月1日より施行さ…

年次有給休暇の取得義務の就業規則への記載方法 厚生労働省の「年次有給休暇取得促進特設サイト」に年次有給休暇の時季指定義務についての就業規則の規定例がありました。 www.mhlw.go.jp 以前、一斉付与がある場合の私案をこちらに掲載いたしましたが、厚生…

〔裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について〕H31.1.25基発0125 第1号 〔裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府…

労働基準監督署（労基署）による調査の概要についてわかりやすくまとめました 労働基準監督署（労基署）による調査の概要についてわかりやすくまとめました １．労基署による臨検監督 定期監督 申告監督 災害時監督 再監督 ２．押えておくべき３つのポイント…

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について（面接指導等編）平成３０年１２月２８日に厚生労働省労働基準局長より、通達「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律…

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について（産業医・産業保健機能の強化編）平成３０年１２月２８日に厚生労働省労働基準局長より、通達「働き方改革を推進するための関係法律の…

１．事件の概要 Ｙ社就業規則には、「従業員は、満５０歳を以って定年とする」旨の規定があったが、同規則には主任以上の地位にある者については適用がないものとされていた。そこでＹ社は、右規定を、「従業員は、満５０歳を以って定年とする。主任以上の職…

１．事件の概要 Ｙ社の就業規則と健康管理規程には、職員は自己の健康の保持増進に努め、健康管理従事者の指示・指導を誠実に守り、心身の故障により療養、勤務軽減の措置を受けたときには、健康管理従事者の指示に従い自己の健康の回復に努めるべきことが定…

短時間・有期雇用労働者及び派遣に対する不合理な待遇の禁止等関する指針【第３ 短時間・有期雇用者】についてわかりやすくまとめました厚生労働省から「短時間・有期雇用労働者及び派遣に対する不合理な待遇の禁止等関する指針」が公表されました。厚生労働…

秋北バス事件①（最大判昭和43.12.25民集22巻13号3459頁） １．事件の概要 Ｙ社就業規則には、「従業員は、満５０歳を以って定年とする」旨の規定があったが、同規則には主任以上の地位にある者については適用がないものとされていた。そこでＹ社は、右規定を…

有給休暇の取得義務化の就業規則へ記載方法 はじめに 平成３０年１２月２８日に厚生労働省労働基準局長より、通達「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について（平成30.12.28基発1228第15号）」が発…

労働基準監督官行動規範～労働基準監督署の考え方～平成３１年１月１１日に労働基準監督官の行動規範が発表されました。 目的・職務の範囲、特別司法警察官としての取締りよりも、各企業の事情に沿ったアドバイスや行政指導による自主的改善を促すという役割…

取り急ぎ、受給者向けのＱＡ集をまとめました。 雇用保険等の追加給付に関するＱ＆Ａ Ｑ１ 雇用保険、労災保険等に追加給付が発生するとのことだが、何が起きたのか。Ａ１ 毎月勤労統計調査において、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行ってい…

短時間・有期雇用労働者及び派遣に対する不合理な待遇の禁止等関する指針についてわかりやすくまとめました厚生労働省から「短時間・有期雇用労働者及び派遣に対する不合理な待遇の禁止等関する指針」が公表されました。厚生労働省ホームページより抜粋 本ガ…

働き方改革を推進するための法改正後の労働基準法の解釈について（有給休暇時季指定義務編）平成３０年１２月２８日に厚生労働省労働基準局長より、通達「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について…

働き方改革を推進するための法改正後の労働基準法の解釈について（時間外労働の上限規制編）平成３０年１２月２８日に厚生労働省労働基準局長より、通達「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について…

短時間・有期雇用労働者及び派遣に対する不合理な待遇の禁止等関する指針についてわかりやすくまとめました厚生労働省から「短時間・有期雇用労働者及び派遣に対する不合理な待遇の禁止等関する指針」が公表されました。厚生労働省ホームページより抜粋 本ガ…

〔年次有給休暇と買上げの予約〕 昭和30.11.30基収4719号 年次有給休暇の買上げの予約をし、これに基づいて労働基準法第39条の規定により請求し得る年次有給休暇の日数を減じ、または請求された日数を与えないことは、労働基準法第39条の違反である。

〔年次有給休暇と平均賃金の算定〕 昭和22.11.5基発231号 照会内容 平均賃金の算定に際し年次有給休暇の取扱い方法について労働基準法第12条の平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前3か月間に、労働基準法第39条による年次有給休暇を含む場合にはこの期…

〔年次有給休暇と平均賃金の算定〕 昭和23.4.20基発628号 照会内容 労働基準法39条により日によって賃金が定められている者に対し年次有給休暇を与える場合労働基準法第12条による平均賃金の中には通常月又は週によって定められた賃金の一部（例えば家族手当…

〔年次有給休暇における通常の賃金〕 昭和27.9.20基発675号、平成22.5.18基発0518号第1号 １ 所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金には、臨時に支払われた賃金、割増賃金のごとく所定労働時間外の労働に対して支払われる賃金等は、算入されないも…

〔年次有給休暇の賃金の選択〕 昭和27.9.20基発675号、平成11.3.31基発168号 年次有給休暇の賃金の選択は、手続簡素化の見地より認められたものであるから、労働者各人についてその都度使用者の恣意的選択を認めるものではなく、平均賃金と所定労働時間労働…

〔計画的付与における前年繰越分の取扱い〕 昭和63.3.14基発150号 照会内容 5日を超える分に繰越分も含むのか、あるいは新規発生分のみと解するのか。回答 繰越分を含む。

〔計画的付与の対象日数〕 昭和63.1.1基発1号 労使協定による計画的付与の対象となるのは、年次有給休暇の日数のうち、個人的事由による取得のために留保される5日を超える部分であること。 なお、年次有給休暇の日数が足りない、あるいはない労働者を含めて…

〔退職予定者の計画的付与〕 昭和63.3.14基発150号 照会内容 退職予定者が計画的付与前に計画日数分の年休を請求した場合拒否することができるか。回答 計画的付与は、当該付与日が労働日であることを前提に行われるものであり、その前に退職することが予定…

〔一斉付与日の場合の年休のない者の取扱い〕 昭和63.3.14基発150号 照会内容 事業場全体の休業による一斉付与の場合、年次有給休暇の権利のない者を休業させれば、その者に、休業手当を支払わなければ労働基準法第26条違反となるか。回答 見解のとおり 事業…

〔有給休暇の付与日数5日以内の労働者に対する計画的付与〕 平成6.5.31基発330号 照会内容 平成6年4月1日に入社した者に、同日に分割的付与として5日有給休暇として付与し、同年10月1日に5日付与することとしている場合、入社日に付与した5日について、例え…