創業支援等措置の実施に関する計画の記載例等が公表されました令和２年３月に改正され、令和３年４月から施行される高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46 年法律第68 号）では、事業主は、65 歳までの雇用確保措置を講じること（義務）に加えて、65…

高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者就業確保措置関係）（令和３年２月26 日時点）https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000745472.pdf 高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者就業確保措置関係）（令和３年２月26 日時点） １ 高年齢者就業確保措置 ① まず…

職業訓練受講給付金の特例措置について新型コロナウイルスの影響を受けて休業を余儀なくされている方や、シフトが減少した方などが、働きながら訓練を受講しやすくするため、令和3年9月30日までの時限措置として、職業訓練受講給付金の収入要件と出席要件に…

雇用調整助成金の緊急事態宣言等対応特例について最新情報が出てますのでこちらをご覧ください！！ sr-memorandum.hatenablog.com すでに発表されている緊急事態宣言等対応特例について、詳細が公表されましたので概要をまとめました。 https://www.mhlw.go.…

令和4年10月より短時間労働者に対する社会保険適用の拡大https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html 1．現行の短時間労働者に対する社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用 （１）社会保険が適用となる労働者の原則 社会保険が適用とない…

新型インフルエンザ特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴うご協力のお願い新型インフルエンザ特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴うご協力のお願いについて周知依頼がありましたのでお知らせします。令和３年２月１３日より新型インフルエン…

３月３１日～４月上旬退職者の社会保険料控除は要注意！！ 社会保険料が発生するのは、入社した日の属する月から退職日の翌日（資格喪失日）が属する月の前月までです。例えば、３月１４日に退職する場合は、退職日の翌日が３月１５日、その日が属する月の前…

【同一労働・同一賃金】名古屋自動車学校事件（名古屋地判令2.10.28労経速2434号3頁）本判決は、原告らが定年退職時に支給されていた賃金が賃金センサス上の平均賃金（統計調査による55歳から59歳の男性就労者に支給されている賃金の平均）と比較しても低額…

就業規則等を変更する際のちょっとしたコツ １．条文の追加・削除 就業規則に限らず諸規程に言えることですが、条番号（第○条）や項番号（第○項）というのはすべて通し番号になっています。 そこで、条や項を追加・削除する場合には、その後の条番号や項番号…

休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い等について大企業の非正規雇用労働者が休業支援金・給付金を受給できないことが、問題となっていましたが、厚生労働省より次のような方針が示されたので、全文抜粋しておきます。 https://www.mhlw.go.…

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（令3.2.9職発0209第3号）https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000736911.pdf 雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２…

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間・申請期限の延長についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000705242.pdfなお、事業主からの協力が得られなかった場合は、事業主名欄に ●「事業主の協力を得られない」旨 ●その背景となる…

新たな雇用・訓練パッケージが公表されました新型コロナウイルス感染症による雇用への影響が長期化しており、雇用情勢に厳しさがみられる中で、休業や離職を余儀なくされた方、シフトが減少したシフト制で働く方、生活に困窮する方などを支援するための、新…

令和３年４月１日より常時雇用する労働者数が301人以上の企業において中途採用比率の公表が義務付けられます中途採用に関する情報公表をするとなると、一昔前なら、従業員の定着率の悪さを公表して企業に改善を促すのが目的じゃないかと思うところですが、こ…

令和元年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の概要「就業形態の多様化に関する総合実態調査」は、正社員及び正社員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所側、労働者側の双方から意識面を含めて把握することを目的として行われています。…

緊急アンケート 企業の新型コロナウイルス感染症対策と課題（テレワークの実施状況） 調査結果 経済同友会による「緊急アンケート 企業の新型コロナウイルス感染症対策と課題（テレワークの実施状況）」の調査結果が公表されています。 緊急事態宣言の再発令…

労働政策研究・研修機構による「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」の概要独立行政法人労働政策研究・研修機構によって行われた「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」の結果が公表されています。 この調査は、企業を対象とするものと従…

健康保険法等の一部を改正する法律案の概要～育児休業による社会保険料免除の変更や傷病手当金の通算化等 健康保険法等の一部を改正する法律案の概要～育児休業による社会保険料免除の変更や傷病手当金の通算化等 Ⅰ．改正の趣旨 Ⅱ．改正の概要 １．全ての世…

令和3度の協会けんぽ健康保険・介護保険保険料率が公表されました協会けんぽより、令和３年度の健康保険・介護保険の保険料率が公表されています。https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r3/20205/ 令和3年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護…

労使協定方式に関するＱ＆Ａ【第４集】令和３年２月４日公表労使協定方式に関するＱ＆Ａ【第４集】が公表されました。また、「協定対象派遣労働者の賃金の額に関する確認書」のイメージが公表されています。 https://www.mhlw.go.jp/content/000734030.pdf協…

派遣労働者等に係るテレワークに関するＱ＆Ａ（令和２年８月26日公表（令和３年２月４日更新））https://www.mhlw.go.jp/content/000734554.pdf １．契約内容等 問１－１ 派遣労働者がテレワークにより就業を行う場合、労働者派遣契約は、どのように記載すれ…

新たに創設される産業雇用安定助成金の概要 在籍型出向とは？ ・いわゆる出向とは、労働者が出向元企業と何らかの関係を保ちながら、出向先企業と新たな雇用契約関係を結び、一定期間継続して勤務することをいいます。 ・このうち、在籍型出向は、出向元企業…

休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い及び雇用調整助成金の雇用維持要件の緩和等について令和３年１月８日以降、緊急事態宣言解除月の翌月末までの休業等については、雇用維持要件を緩和し、令和３年１月８日以降の解雇等の有無により、適…

「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果の公表独立行政法人労働政策研究・研修機構により、「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果が公表されています。 本調査は、パートタイム・有期雇用労働法…

「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の施行について(令3.1.19基発0129第2号)https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210201K0030.pdf この省令により、「保険関係成立届」及び「名称、所在地等変更届」を申請する際に…

令和３年２月１日より雇用保険の基本手当日額が変更になりますhttps://www.rosei.jp/lawdb/common/data/pamphlet/file/000106525_file1.pdf 賃金日額・基本手当日額の変更について 雇用保険では、離職者の「賃金日額」※１に基づいて「基本手当日額」※２を算…

令和3年2月１日より高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の給付額が変るかも！？毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、上記給付の支給限度額も変更になります。https://www.rosei.jp/lawdb/common/data/pamphlet/file/000107681_file1.pd…

学校法人Ａ事件（大阪高判令2.1.31労経判速2431号35頁） １．事件の概要 Ｘは、平成10年４月１日より翌年３月31日までを契約期間として、Ａ大学等を経営するＹ社に嘱託講師として雇用され、以後同28年３月31日に退職するまで毎年更新されていた。 Ａ大学の授…