経団連による2019年福利厚生費調査の結果概要

経団連による2019年福利厚生費調査の結果概要

経団連による福利厚生費調査とは

福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に、1955年度から毎年実施されています。わが国において、半世紀以上にわたる企業の福利厚生費の動向を把握できる、唯一の調査です。

結果の概要

※金額は、従業員一人当たり１か月当たりの額です。
①2019年度に企業が負担した法定福利費は、84,392円。対現金給与総額比率は、昨年に引き続き過去最高率（15.4％）。

②法定外福利費は、24,125円。法定外福利費に占める医療・健康費用の割合は13.2％で、1963年度（14.1％）以来の高い数値。

法定福利費：社会保険料等の企業負担分。
法定外福利費：企業が任意に行う従業員向けの福祉施策の費用。

詳細はこちらをご確認ください。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/116.pdf