社会福祉法人ファミーユ高知事件（高知地判令3.5.21労経速2459号26頁） １．事件の概要 Ｙ社は、リハビリセンターであるＱ１（以下「本センター」という。）を運営する社会福祉法人である。Ｙ１は、Ｙ社及び同法人を含むＺグループの社会福祉法人Ｑ２の理事…

労働施策総合推進法に基づく ｢パワーハラスメント防止措置｣が中小企業の事業主にも義務化されます！令和２年６月１日に「改正 労働施策総合推進法」が施行されました。 中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置は、令和４年４月１日から義務化され…

令和4年1月1日健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます治療と仕事の両立の観点から、より柔軟な所得保障ができるよう、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第66号）」により 健康保険法等…

職場における労働衛生基準が変わります～照度、便所、救急用具等に係る改正が行われます～令和３年12月に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、職場における一般的な労働衛生 基準が見直されます。事務所における照明…

令和3年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年11月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきた来ましたが、 この特例措置が12月31日(※)まで延長されるようです。 ※令和４年１月以降は施…

独立行政法人労働政策研究・研修機構 による「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査」の公表 独立行政法人労働政策研究・研修機構 による「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査」が公表されています。 本調査は、令和2年4月1日より、 「パートタ…

長崎市事件（長崎地判令3.3.9労経速2456号27頁）退職の意思表示が統合失調症により意思表示を欠くとして無効とされた例 １．事件の概要 ✕は、昭和62年4月1日Ｙ市に採用され、以後、総務部等における勤務を経て、平成25年4月1日から、同市選挙管理委員会の事…