当ブログが１０００ページを超えましたのでアクセス解析等を公開当ブログは、多くの人と社会保険労務士の業務に関する知識を共有したいと考え、プログラマが利用している「Qiita」のイメージで備忘録を公開する感じで、２年半程前に書き始めたのですが、いつ…

「年金復活プラン」の年間計画表作成エクセルシート公開について「年金復活プラン」の年間計画表作成エクセルシートをGithub上に公開しましたので、ご自由にご活用ください。 なお、十分に注意して作成していますが、計算の間違い等があったとしても、作成者…

令和２年度「能力開発基本調査」の結果について厚生労働省より、令和２年度「能力開発基本調査」の結果が公表されています。 能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎…

令和２年度｢個別労働紛争解決制度の施行状況」について厚生労働省より、「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されています。。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防…

「勤怠管理ツールによる労働時間把握について」グレーゾーン解消制度における照会 「グレーゾーン解消制度」とは 産業競争力強化法に基づく制度で、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。 事業者が新事業活動を行うに先立…

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせhttps://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000797819.pdf １．申請対象期間の延長について 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付…

職域接種に関するQ&A（令和３年６月18日版）https://www.mhlw.go.jp/content/000795084.pdf １．対象 Q1-1．職域接種の対象を教えてください。（６月10日更新） A．企業であれば自社の従業員の他に、関連企業など、大学であれば学生なども対象にしていただい…

８月以降の雇用調整助成金の特例措置等について https://www.mhlw.go.jp/stf/r308cohotokurei_00001.html （注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。…

医療職として新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事したことによる給与収入の取り扱い健康保険の被保険者に扶養されている方（被扶養者）・国民年金第3号被保険者の認定および被扶養者の資格確認の際に、収入を確認するに当たっては、被扶養者の過去の収…

職域接種に関するQ&A（令和３年６月15日版）https://www.mhlw.go.jp/content/000790732.pdf １．対象 Q1-1．職域接種の対象を教えてください。（６月10日更新） A．企業であれば自社の従業員の他に、関連企業など、大学であれば学生なども対象にしていただい…

年金復活プランの初年度の役員賞与支給月は役員報酬減額月から5か月目以降がお勧めです １.はじめに 年金復活プランというのは、標準賞与額の上限を利用し社会保険料を削減しつつ、在職老齢年金を増額する手法です。 健康保険（介護保険を含む）では年度（前…

2021年(令和3年)6月9日公布|育児・介護休業法が改正されました2021年(令和3年)6月に育児・介護休業法が改正されました。2022年(令和4年)4月1日より段階的に施行されます。 特に、妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け…

クロスアポイントメント制度を利用した事業に係る労働者災害補償保険の適用等について（令3.6.4基管発0604第1号・基徴収発0604第1号） クロスアポイントメント制度とは、研究者等が大学、公的研究機関、企業の中で、二つ以上の機関に雇用されつつ、一定のエ…

新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について（令3.6.4保保発0604第1号） 社会保険の被扶養者の認定及び資格確認の際に、被扶養者の収入を確認するに当たっては、被扶養者の過去の収入、現時点の収入又は将来の収…

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせhttps://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000788364.pdf 申請対象期間の延長及び日額上限の変更について 新型コロナウイルス感染症対応休…

【解雇】スカンジナビア航空事件（東京地決平7.4.13労判675号13頁） １．事件の概要 外資系の航空会社であるＹ社は、業績の急激な悪化のなかで、エア・ホステスと地上職の人員を削減することが必要であるとし、日本支社で早期退職者を募集し、その後、必要な…

一般社団法人新経済連盟による会員企業各社の新型コロナワクチン接種時の対応方針まとめの公表一般社団法人新経済連盟が行った、新型コロナワクチン接種についての対応方針や検討状況等をアンケート結果のうち、「対応方針を決定している」企業について公表…

在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）が更新され、ＰＣＲ検査に係る費用の課税についての考え方などが追加されています。 更新があった部分は、赤色で記載しています。 在宅…

新型コロナワクチンの職域接種の開始について（令和3年6月1日事務連絡） 厚生労働省健康局健康課予防接種室より、新型コロナワクチンの職域接種の開始について、事務連絡があったようです。 https://www.mhlw.go.jp/content/000786973.pdf 各 都道府県・市町…