令和２年就労条件総合調査結果の概況(労働時間制度編）

令和２年就労条件総合調査結果の概況(労働時間制度編）

一般的な所定労働日数や労働時間制度について知りたければ、こういう統計の結果を参考にしてみましょう。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/index.html

１．労働時間制度

(1)所定労働時間

１日の所定労働時間
　１企業平均：７時間47分（平成31年調査７時間46分）
　労働者１人平均：７時間46分（同７時間45分）
週所定労働時間
　１企業平均：39時間24分（同39時間26分）
　労働者１人平均：39時間03分（同39時間03分）
週所定労働時間の１企業平均を企業規模別にみると、「1,000人以上」が39時間00分、「300～999人」が39時間09分、「100～299人」が39時間12分、「30～99人」が39時間30分。
産業別にみると、「金融業,保険業」が38時間17分で最も短く、「宿泊業,飲食サービス業」が39時間51分で最も長い。（第１表）

２．週休制

主な週休制の形態をみると、
・「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は82.5％（平成31年調査82.1％）
・「完全週休２日制」を採用している企業割合は44.9％（同44.3％）
これを企業規模別にみると、「1,000人以上」が65.8％、「300～999人」が55.2％、「100～299人」が50.7％、「30～99人」が41.4％。（第２表）

週休制の形態別適用労働者割合をみると、
「何らかの週休２日制」が適用されている労働者割合は85.9％（平成31年調査85.3％）
「完全週休２日制」が適用されている労働者割合は58.0％（同57.0％）（第３表）

３．年間休日総数

平成31年・令和元年（又は平成30会計年度）の年間休日総数の１企業平均は109.9日（平成31年調査108.9日）、労働者1人平均は116.0日（同114.7日）。
１企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、「1,000人以上」が116.6日、「300～999人」が114.9日、「100～299人」が113.0日、「30～99人」が108.3日。（第４表）

４．年次有給休暇

平成31年・令和元年（又は平成30会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）は労働者１人平均18.0日（平成31年調査18.0日）。
そのうち労働者が取得した日数は10.1日（同9.4日）で、取得率は56.3％（同52.4％）。取得日数は過去最多（昭和59年以降）、取得率は過去最高（昭和59年以降）。
取得率を企業規模別にみると、「1,000人以上」が63.1％、「300～999人」が53.1％、「100～299人」が52.3％、「30～99人」が51.1％。産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が76.8％と最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」が41.2％と最も低い。（第５表）

年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は43.2％（平成31年調査22.2％）。
計画的付与日数階級別にみると、「５～６日」が66.6％（平成31年調査39.6％）と最も高い。（第６表）

５．特別休暇制度

夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は58.9％（平成31年調査59.0％）。
これを特別休暇制度の種類（複数回答）別にみると、「夏季休暇」41.3％（同42.9％）、「病気休暇」23.3％（同25.7％）、「リフレッシュ休暇」13.1％（同13.1％）、「ボランティア休暇」4.6％（同4.5％）、「教育訓練休暇」4.3％（同5.8％）、「左記以外の１週間以上の長期の休暇」16.0％（同14.4％）（第７表）。

６．変形労働時間制

変形労働時間制を採用している企業割合は59.6％（平成31年調査62.6％）。
企業規模別にみると、「1,000人以上」が77.9％、「300～999人」が72.5％、「100～299人」が64.4％、「30～99人」が56.2％。
これを変形労働時間制の種類（複数回答）別にみると、「１年単位の変形労働時間制」が33.9％、「１か月単位の変形労働時間制」が23.9％、「フレックスタイム制」が6.1％。（第８表）

変形労働時間制の適用を受ける労働者割合は51.5％（平成31年調査53.7％）。これを変形労働時間制の種類別にみると、「１年単位の変形労働時間制」は19.1％、「１か月単位の変形労働時間制」は23.0％、「フレックスタイム制」は9.3％（第９表）。

７．みなし労働時間制

みなし労働時間制を採用している企業割合は13.0％（平成31年調査14.2％）。
これをみなし労働時間制の種類（複数回答）別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が11.4％、「専門業務型裁量労働制」が1.8％、「企画業務型裁量労働制」が0.8％（第10表）。

８．勤務間インターバル制度

１年間を通じて実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者が「全員」の企業割合は32.4％(平成31年調査32.9％)、「ほとんど全員」の企業割合は33.7％(同35.0％)。
また、「ほとんどいない」の企業割合は2.1％(同3.0％)、「全くいない」の企業割合は13.1％(同10.7％)。（第12表）

勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が4.2％(平成31年調査3.7％)、「導入を予定又は検討している」が15.9％(同15.3％)、「導入予定はなく、検討もしていない」が78.3％(同80.2％)。（第13表）

勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業について、導入予定はなく、検討もしていない理由（複数回答）別の企業割合をみると、「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が56.7％(平成31年調査53.0％)と最も多く、次いで、「当該制度を知らなかったため」が13.7％(同19.2％)。
また、「当該制度を知らなかったため」の全企業に対する企業割合は10.7%（同15.4%）。（第14表）