休業手当（労基法26条）と危険負担（民法536条）2020年4月以降、休業手当を扱った人は多いと思いますが、労働基準法だけを読むと「使用者の責に帰すべき事由による休業」は何でも「平均賃金の100分の60以上の手当」を支払えばいいのかと錯覚してしまいます。…

2022年4月1日より有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和このリンクの法改正の内容によると、有期雇用労働者の育児及び介護休業取得要件及び各休業給付のうち、引き続き雇用された期間が１年以上という要件が無くなり、緩和されるようです。 ただし、…

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限の延長予想通り延長されました。 感染者数が増える一方ですが、個人的には「独りめし専用営業」で飲食店とカフェの通常営業ぐらいは認めてもらいたいです。素人の考えですが…

「業務改善助成金」の特例的な要件が８月より緩和・拡充厚生労働省により、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度が設けられていますが、新型コロナウイル…

2021年(令和3年)9月1日から、育児休業給付に関する被保険者期間の要件を一部変更になりますhttps://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000809393.pdf 「育児休業給付金」の被保険者期間の要件が、2021年(令和3年)9月1日から一部変更となります。 これにより、…

小川建設事件（東京地決昭57.11.19労働判例397号30頁） １．事件の概要 Ｘは、総合建設業、一般土木建築工事等を目的とするＹ社の町田営業所で事務員として勤務していた。 Ｘの町田営業所での勤務時間は午前８時４５分から午後５時１５分までであり、その具…

雇用推進助成金の65歳超継続雇用促進コースの支給要件にある60歳以上雇用保険被保険者とは先日、定年を60歳から65歳に引き上げる就業規則の変更を受託したので、「65歳超雇用推進助成金」の「65歳超継続雇用促進コース」を利用できないか内容を確認してみま…

「令和３年版 労働経済の分析」が公表されました厚生労働省から、令和3年版の「労働経済の分析（労働経済白書）」が公表されました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年には「宿泊業, 飲食サービス業」などの産業で雇用者数が減少に転じる一方、…

【解雇】関西金属工業事件（大阪高判平19.7.17労判943号５頁） １．事件の概要 Ｘら10名は、工事用照明器具、電撃殺虫器等の製造及び販売を営むＹ社で正社員として勤務し、Ｘらは、いずれも全日本金属情報機器労働組合全大阪金属支部（以下「本件組合」とい…

メディカル・ケア・サービス事件（東京地判令2.3.27労経速2425号31頁） １．事件の概要 ✕は、平成30年7月1日に、認知症対応型共同生活介護事業等を営むＹ社に採用され、本件グループホームにおいて入居者の介護・生活援助等の業務を行っていた者である。✕と…

年末調整手続の電子化及び年調ソフト等にFAQ（令和3年6月版）先日、国税庁より「変更を予定している年末調整関係書類」（事前の情報提供）が公表されてましたが、年末調整手続の電子化及び年調ソフト等にFAQも更新されました。 まだ、夏も終わっていないのに…

職域接種に関するQ&A（令和３年７月８日版）https://www.mhlw.go.jp/content/000796969.pdf １．対象 Q1-1．職域接種の対象を教えてください。（６月10日更新） A． 企業であれば自社の従業員の他に、関連企業など、大学であれば学生なども対象にしていただ…

年次有給休暇の取得に関するアンケート調査独立行政法人労働政策研究・研修機構より行われた「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査」結果が公表されています。 3年前の調査と比較して41.5％の人が年次有給休暇の取得日数が増加しており、また、年次有…

日本アイ・ビー・エム（会社分割事件）（最二小判平22.7.12民集64巻5号1333頁） １．事件の概要 本件は，Ｙ社が、商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの。以下同じ。）に基づき、新設分割の方法により、その事業部門の一部につき会社の分割をした…

職場における積極的な検査等の実施手順（第２版)https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf別紙３ 抗原簡易キットを使用した検査実施体制に関する確認書 https://drive.google.com/file/d/1h_331eldBI4HTrU3royzZUDhf2J7UxsG/view?usp=sharing 職場にお…

【同一労働同一賃金】トーカロ事件（東京高判令3.2.25労経速2445号3頁） １．事件の概要 本件は、金属等の表面処理加工業を業とするＹ社との間で有期労働契約を締結した嘱託社員である✕が、基本給及び賞与が正社員よりも低額であること、地域手当を支給され…