労働政策研究・研修機構による「ウィズコロナ・ポストコロナの働き方―テレワークを中心としたヒアリング調査― 」調査結果公表労働政策研究・研修機構による「ウィズコロナ・ポストコロナの働き方―テレワークを中心としたヒアリング調査― 」の結果が公表され…

令和2年度における新規学卒就職者の離職状況が公表されました主観的に記憶される年月の長さは年少者にはより長く、年長者にはより短く評価されるという心理学の法則を「ジャネーの法則」と言いますが、新卒の従業員がすぐ辞めるように思えてしまうのはこの法…

(来年３月まで延長)2021年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等雇用調整助成金が再度延長になるようです。 リンクより抜粋しました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/r312cohotokurei_00001.html （注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したもの…

事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案（概要）厚生労働大臣は、令和３年７月28日に、労働政策審議会（会長 清家 篤 日本私立学校振興・共済事業団理事長、慶應義塾学事顧問）に対し、「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一…

ドリームスタイラー事件（東京地判令2.3.23労判1239号63頁） １．事件の概要 本件は、✕が、平成29年4月1日に飲食店の運営等を目的とする株式会社であるＹ社との間で期間の定めのない労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結し、本件労働契約に基づい…

2022年(令和４年)１月１日より「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されます １．雇用保険マルチジョブホルダー制度とは 従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が週所定労働時間20時間以上 かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場…

経団連による「副業・兼業の促進～働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して」の公表日本経済団体連合会より、「副業・兼業の促進～働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して」という報告書が公表されています。 本報告書は、これか…

ダイレックス事件（長崎地判令3.2.26労経速2455号24頁）変形労働時間制が無効とされ、割増賃金請求が認められたほか、参加を事実上強制した研修の受講量の返還合意が無効とされた例 １．事件の概要 ①甲事件 Ｙ社（日用雑貨、化粧雑貨、衣料品、テープ用品、…

育児介護休業法改正のポイント男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度（出生時育児休業制度、P2参照） の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正が行われました。https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789…

令和4年10月から育児休業給付制度が変わります育児・介護休業法の改正により、令和4年10月から、育児休業の2回までの分割と、産後パパ育休(出生時育児休業)の制度が施行されます これに伴い、育児休業給付についても以下の点が変更になります。https://www.m…