新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を12月31日まで延長雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当相当額等を…

マンガでわかる働く人の安全と健康（教育用教材）のご紹介厚生労働省から、働く人の安全と健康について、初めて学ぶ方向けに視聴覚教材（漫画教材）が作成されています。 外国人労働者等に対して適切な安全衛生教育が実施されるよう、11言語（日本語、英語、…

健康保険と厚生年金の標準報酬月額が異なることがある!?先日、今年の算定基礎届の提出により決定された標準報酬月額を給与計算ソフトに入力していたところ、健康保険と厚生年金の標準報酬月額が異なる方がいました。健康保険の標準報酬月額が６８０千円以上…

中小事業主掛金納付制度（iDeCo プラス） の概要 １．中小事業主掛金納付制度とは 確定拠出年金には、企業型と個人型（iDeCo）とがあります。企業型の場合、各企業が運営管理機関（金融機関）を決めて制度を導入します。掛金を拠出（積み立て）するのは企業…

１０月２日は浜崎あゆみさんのお誕生日。私のような熱烈なファン（TA）にとっては、正月やクリスマスよりも「聖なる日」なのです。 というわけで、ケーキ注文してみたり、お祝いのメッセージをTwitterやファンクラブサイトから送ったりというのが例年の行事…

新型コロナウイスルによる健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の延長についてhttps://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0930.html 令和２年８月から12月までの間に、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、報酬が著…

副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第１項の解釈等について（令2.9.1基発0901第３号）https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000673995.pdf 労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「法」という。）第38条第１項において「労働時…

協会けんぽへの届書等の取扱いについて 協会けんぽへの届書等の取扱いについて | お知らせ | 全国健康保険協会 協会けんぽへの届書等の取扱いについて協会けんぽでは、厚生労働省保険局保険課より令和２年８月３日付で「新型コロナウイルス感染症の感染防止…

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間・申請期限を延長しますhttps://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html 制度概要 主に以下２つの条件に当てはまる方に、休業前賃金の８割（日額上限11,000円）を、休業実績に応じて支給します。 …

【就業規則の変更】山梨県信用組合事件（最二小判平28.2.19労判1136号6頁) １．事件の概要 A信用組合は経営破綻を回避するため、Y信用組合に平成15年1月14日に吸収合併されることとなった（以下「本件合併」という）。この合併に先立ち、両信用組合の理事で…

健康診断個人票や定期健康診断結果報告書等について、医師等の押印等が不要となります mainichi.jp本日、こんな記事を見かけましたが、改正労働安全衛生関係法令が令和２年８月28日に施行されたことに伴い、健康診断個人票や定期健康診断結果報告書等につい…

【減給】O・S・I事件（東京地判令2.2.4労経速2421号22頁） １．事件の概要 Xは、有料老人ホームの設置経営等を行うY社のディサービスセンター「Z1」（以下「本件施設」という。）で、機能訓練指導員として勤務していた。 XとY社の間の雇用契約の内容は次のと…

【配転】日本学園事件（東京地判令2.2.26労判1222号28頁） １．事件の概要 Xは、A中学校及びA高等学校（以下、併せて「本件学校」という。）を運営している学校法人であるY社との間で労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結し、事務職員として勤務…

派遣先にも男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法が適用されますhttps://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/hakensaki.pdf派遣先にも、男女雇用機会均等法（以下「均等法」といいます。）、育児・介護休業法（以下「育…

相鉄ホールディングス事件（東京高判令２.２.２０労経速2420号３頁） １．事件の概要 鉄道やバスなどの事業を営んでおり、Xらはバス運転業務に従事していたが、Y社のバス事業がその子会社であるS1株式会社（以下「S1」という。）に譲渡されるのに伴い（平成2…

（重要！！）雇用調整助成金等の申請期限について大切なことなので、また書きました令和２年１月24日（※）から６月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和２年９月30日が申請期限となります。雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給…

日本電産トーソク事件(東京地判令２.２.19労判102号） １．事件の概要 本件は、精密測定機器の製造及び販売を主たる業とする会社でY社との間で雇用契約を締結した労働者であるXが、Y社から懲戒解雇され、その後予備的に普通解雇されたところ、上記各解雇が懲…

離婚時の年金分割制度のパンフレット協議離婚の場合は、年金分割をしていない人が結構多いみたいです。https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/001.pdf ・離婚した場合、お二人の婚姻期間中の厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金とすることがで…

申請受付期間及び申請に係る審査結果の受領（在留カードの交付等）期間の延長についてhttp://www.moj.go.jp/content/001315947.pdf 〇申請受付期間の延長 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み，感染拡大を防止する観点から，在留申請窓口の混…

長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果厚生労働省から、令和元年度に、労働基準監督署が長時間労働が疑われる事業場に対して実施した、監督指導の結果が発表されました。 この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月…

情報通信機器を用いた労働安全衛生法第 17 条、第 18 条及び第 19 条の規定に基づく安全委員会等の開催について（令2.8.27基発0827第１号）https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200901K0020.pdf 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」…

同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合における初診日証明書類の取扱いについて（令2.8.27年管管発0827第４号通知）https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200831T0010.pdf 障害年金の請求に当たっては、国民年金法施行規則（昭和 35 年厚…

雇用保険法等の一部を改正する法律の施行による国民年金法、厚生年金法及び特定障害者に対する特別障害給付の支給に関する法律に係る取扱いについて（令2.8.28年管0828第1号）https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200902T0030.pdf 雇用保険法の一部を…

国民年金第１号被保険者で平成31年2月1日以降に出産された方は産前産後期間の国民年金保険料が免除されますhttps://www.nenkin.go.jp/pamphlet/seido-shikumi.files/sanzensango.pdf産前産後期間の国民年金保険料免除制度は、次世代育成支援の観点から国民年…

高校生の採用を行う企業向け「オンライン面接実施にあたってのお願い」https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000663627.pdf 高校生の採用選考については、面接 機会の 限られている高校生に職場 の 雰囲気などが伝わるよう、 新型コロナウイルス感染症の…

一般職業紹介状況（令和2年7月分）○令和2年7月の有効求人倍率は1.08倍で、前月に比べて0.03ポイント低下。 ○令和2年7月の新規求人倍率は1.72倍で、前月と同じ水準。令和2年7月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍となり、前月を0.03ポイント…

副業・兼業の促進に関するガイドライン（概要）令和２年９月改定https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000665402.pdf 副業・兼業の促進に関するガイドライン（概要）令和２年９月改定 ガイドラインの目的 ガイドラインの構成 １．副業・兼業の現状 ２．…

失業等給付の「給付制限期間」が２か月に短縮されます令和２年10月１日以降に離職された方は、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、５年間のうち２回までは給付制限期間が２か月となります。 詳しくは、お近くのハローワークや、都道府県…

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13226.html 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者…

令和２年７月豪雨等に伴う雇用保険の特例措置について令和２年７月豪雨等に伴い、事業所が災害を直接の原因として休止・廃止したため休業を余儀なくされ、労働者に賃金（休業手当を含む）を支払うことができない場合、実際に離職していなくても、又は再雇用…