一般財団法人労働行政研究所による「コロナ禍における企業の年末年始対応アンケート」の概要政府により、年末年始休暇の分散取得が要請されています。この要請は強制力があるものでもありませんが、私企業も社会的な存在ですので全く無視するわけにもいかず…

雇用調整助成金の特例措置等及び小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間が延長されました https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou210228_00003.html １２月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業…

情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の８第１項、第66条の８の２第１項、第66条の８の４第１項及び第66条の10第３項の規定に基づく医師による面接指導の実施について(平27.9.15基発0915第5号・令元.7.4基発0704第4号・令2.11.19基発1119第２号)https:/…

野村不動産アーバンネット事件（東京地判令2.2.27労経速2427号31頁） １．事件の概要 Ｘは、平成13年10月から、不動産の売買の仲介等を行うＹ社との間で期間の定めのない雇用契約を締結した。平成29年3月当時、「営業職Ａ」の職種であったＸは、基本給（25万…

令和２年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月１日現在)厚生労働省と文部科学省により、令和３年３月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和２年10月１日現在の状況が取りまとめられました。 大学生の就職内定率は69.8％（前年同期比7.0ポイ…

テレワークの労務管理等に関する実態調査（速報版）主要な結果だけ抜粋しています。詳細はこちらをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000694957.pdf テレワークを実施している企業の６０％程度もの企業が法定時間外労働を認めており…

経団連による2019年福利厚生費調査の結果概要 経団連による福利厚生費調査とは 福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に、1955年度から毎年実施されています。わが国において、半世紀以上にわたる企業の福…

特例一時金のご案内https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000695033.pdf※受給手続きには個人番号確認書類（マイナンバーカードなど）が必要です。 １．特例一時金の対象となる方 短期特例被保険者であった方が失業した場合に支給される手当を特例一時金…

副業・兼業に関する届出等の様式例が公開されました！厚生労働省から、副業・兼業に関する届出等の様式例が公開されました。 いよいよ副業が当たり前になる社会が来るのでしょうか。 個人的には、週に２日ぐらいは夕方から何かアルバイトをするとか、週末の…

別居の連れ子は被扶養者にできない!?先日、入社手続を受託した際に、同時に本人と姓が異なる子を被扶養者とする手続を行いました。 受託する際には依頼書に内容を記入していただくことになっていますが、詳細が記載されていなかったので確認すると、配偶者の…

毎月勤労統計調査令和２年９月分結果速報毎月勤労統計調査令和２年９月分結果速報が公表されました。 【調査結果のポイント】 〔（）内は、前年同月比または前年同月差〕 1．賃金（一人平均） (1)現金給与総額（就業形態計）269,503円（0.9％減） ・きまって…

令和２年就労条件総合調査 結果の概況(賃金制度編）一般的な賃金制度について知りたければ、こういう統計の結果を参考にしてみましょう。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/index.html １．時間外労働の割増賃金率 時間外労働の…

バンダイ事件（東京地判令2.3.6労経速2423号10頁） １．事件の概要 Ｘは、平成18年５月22日、Ｙ社との間で、同日から同年６月３０日までを期間とする雇用契約を締結し、同年７月１日、１年の契約期間を定めて雇用契約を更新した。以後順次雇用契約を１４回更…

令和２年就労条件総合調査結果の概況(労働時間制度編）一般的な所定労働日数や労働時間制度について知りたければ、こういう統計の結果を参考にしてみましょう。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/index.html 令和２年就労条件総…

朝日建物管理事件（最判小一令元.11.7労経速2403号3頁） １．事件の概要 Ｘは、建物管理業を営むＹ社と平成２２年４月１日から同２３年３月３１日を契約期間とする有期労働契約（以下、「本件労働契約」という。）を締結し、Ｙ社が指定管理者として管理業務…

高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者就業確保措置関係）https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000690727.pdf １．高年齢者就業確保措置 （努力義務への対応として必要な内容） ① まずは67 歳までの継続雇用制度を導入するなど、高年齢者就業確保措置を段…

改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されますこれまであった継続雇用制度のような６５歳までの雇用確保義務に加えて、７０歳までの就業確保が努力義務となります。 改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます １．高年齢者就業確保措…