通達
労働基準法第３２条の４第２項の「同意」の効力（平6.5.31基発330号・平11.3.31基発168号）問 変形期間を１か月以上の期間に区分した場合において、労働日数及び総労働時間のみを定めた区間の期間について労働時間の特定をする際、過半数労働組合又は過半数…
1年単位の変形労働時間制を採用した場合における休日振替（平6.5.31基発330号・平9.3.28基発210号・平11.3.31基発168号）問 休日の振替を行うことがあっても、１年単位の変形労働時間制を採用することができるか。答 １年単位の変形労働時間制は、使用者が業…
１年単位の変形労働時間制における特定期間③（平11.3.31基発169号）問 特定期間（労働基準法第３２条の４第１項第３号）に関する事項は必要的協定事項と解されるが、これを定めない協定の取扱いはどうなのか？答 特定期間を設定する必要がない場合においても…
１年単位の変形労働時間制における特定期間②（平11.3.31基発169号）問 １年単位の変形労働時間の導入の際の協定事項である特定期間は、どの程度の期間設けることができるか。また、特定期間の分割は認められると解してよいか。答 前段について、特定期間は、…
１年単位の変形労働時間制における特定期間①（平11.1.29基発45号）労働基準法３２条の４第１項第３号の特定期間は対象期間中の特に業務が繁忙な期間であることから、対象期間の相当部分を特定期間として定める労使協定は、法の趣旨に反するものであること。 …
１年単位の変形労働時間制における特定された時間の変更（昭63.3.14基発150号・平6.3.31基発181号）問 １年単位の変形労働時間制に関する「労使協定」事項中に、「甲・乙双方が合意すれば、協定期間中であっても変形制の一部を変更することがある。」旨が明…
１年単位の変形労働時間制において休日が特定されない場合（平6.5.31基発330号）問 「７月から９月までの間に労働者の指定する３日間について休日を与える」というような制度がある事業場において、１年単位の変形労働時間制を採用する場合、当該３日間につ…
１年単位の変形労働時間制の就業規則への記載（平6.5.31基発330号）問 就業規則で「１年単位の変形労働時間制が適用される者の各日の始業及び終業時刻は１年単位の変形労働制に関する労使協定による」旨定め、各日の始業、終業時刻を就業規則本体には明記し…
１年単位の変形時間労働制における特定された日又週（昭23.7.15基発1690号）問 労働基準法第３２条の２第１項及び第３２条の４の特定された日又は週とはいかなる意味か。答 労働基準法第３２条の２第１項及び第３２条の４の規定に基づき就業規則等によってあ…
１年単位の変形労働時間制における労働時間の特定②（平11.1.29基発45号）改正労働基準法は、対象期間中の労働日及び労働日ごとの労働時間をより的確に特定し、時間外・休日労働を減少させることができるよう、対象期間を１か月以上の期間ごとに区分して労働…
１年単位の変形労働時間制における労働時間の特定①（平6.1.4基発1号・平11.3.31基発168号）１年単位の変形労働時間制を採用する場合には、労働協定により、変形期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間を具体的に定めることを要し、使用者が業務の都…
1年単位の変形労働時間制の趣旨①（平6.1.4基発1号・平9.3.25基発195号・平11.3.31基発168号）年間単位で休日増を図ることが所定労働時間の短縮のために有効であり、そのためには年間単位の労働時間管理をすることができるような制度を普及させる必要があるこ…
変形労働時間制の趣旨(昭63.1.1基発1号)変形労働時間制は、労働基準法制定当時に比して第三次産業の占める比重の著しい増大等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、労使が労働時間の短縮を自ら工夫しつつ進めていくことが容易となるような柔軟な枠組みを…
健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬の定時決定及び随時改定の取扱いについて（昭37.6.28保険発第71号）健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬の定時決定に際し保険者において算定する場合の取扱い及び標準報酬の随時改定の取扱いについて…
健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて（昭53.6.20保発第47号・庁保発第21号） 健康保険法第３条第５項及び厚生年金保険法第３条第１項第８号の規定により賃金、給料、俸給、手当又は賞与及びこれに準ずべきもののうち、臨時…
１か月単位の変形労働時間制で臨時に延長した時間（昭26.2.2基収337号、平6.3.31基発181号、平9.3.25基発195号） 問 別紙就業規則第２２条の定めは労働基準法３２条の２第１項の定めをしたものであるとの見解もあるが、労働基準法３２条の２第１項の定めとは…
１か月単位の変形労働時間制で時間外労働となる時間（昭和63.1.1基発1号、平6.3.31基発181号） １か月単位の変形労働時間制を採用した場合に時間外労働となるのは、次の時間であること。 ① １日ついては、就業規則その他これに準ずるものにより８時間を超え…
１か月単位の変形労働時間制の有効期間（平11.3.31基発169号）～３年以内が望ましい問 １か月単位の変形労働時間制を労使協定により導入する場合には、当該労使協定において有効期間の定めをするものとされているが、当該期間についての制限はどうなのか。答…
１か月単位の変形労働時間制の労使協定において定めるべき事項（平11.1.29基発45号）定めるべき事項は、変形労働時間の起算日を含め労使協定による場合と就業規則その他これに準ずるものによる場合との間で基本的には差異がないものであること。ただし、労使…
１か月単位の変形労働制の労使協定による導入の趣旨（平11.1.29基発45号）～就業規則もしくは労使協定で導入できます労使の話合いにおる制度の導入を促進するため、また、１か月単位の変形労働時間制以外の変形労働時間制の導入要件は労使協定により定めるこ…
特定された日又は週とは（昭23.7.15基発1690号）～変形労働制で法定労働時間を超えて労働させることが定められた日又は週問 労働基準法３２条の２第１項及ぶ第３２条の４の特定された日又は週とはいかなる意味か。答 労働基準法３２条の２第１項及び第３２条…
１か月単位の変形労働時間制における労働時間の特定の程度（昭63.3.14基発150号）～シフト表で事前に定める必要があります問 勤務ダイヤ*1による１か月単位の変形労働制を採用する場合、各人ごとに、各日、各週の労働時間を就業規則に定めなければならないか…
１か月単位の変形労働時間制における労働時間の特定（昭63.1.1基発1号、平9.3.25基発195号、平11.3.31基発168号）～必ず、各日、各週の労働時間を具体的に定めることが必要です１か月単位の変形労働時間制を採用する場合には、労使協定による定め又は就業規…
労働安全衛生法についての重要な通達～社労士試験に出るかも （目的） 労働安全衛生法第１条 この法律は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講…
新聞配達人の労働者性（昭23.11.27基発400号）～一般的には労働者です問 多くの新聞販売店は配達部数に応じ、配達人に報酬を与えているのであって、この販売店と配達人との関係は単なる請負関係であって、労働関係はなく従って労働者でないと見るを適当と考…
宗教団体に対する労働基準法の適用（昭27.2.5基発49号）～奉仕・修行する者は労働者ではありませんが、労働契約に基づく者は労働者です労働基準法の適用に当たっては、憲法及び宗教法人法に定める宗教尊重の精神に基づき、宗教関係事業の特殊性を十分考慮す…
海外派遣労働者に対する労働基準法の適用（昭25.8.28基発776号）～海外の事業場でも労働基準法が適用されることがあります問 海外において日本の建設業者により土木建築工事が施工される場合に、派遣されて作業に従事する労働者に対して労働基準法は適用され…
派遣労働者に係る適用事業の区分（昭61.6.6基発333号）派遣中の労働者に関しては、労働者派遣法第４４条第２項の規定により、派遣先の使用者が義務を負うことになる規定のうち、労働基準法第４０条、第４１条第１号、第６１条第４項等事業の種類によって適用…
新聞社の地方通信機関（昭23.5.10基発799号）新聞社の地方通信機関については、次のような取扱いをすること。（１） 新聞社の地方通信機関（総局、支局、通信局、通信部、通信所等その名称の如何を問わず新聞記者が常駐する機関を指す。）に勤務する者は、本…
【建設現場】（昭63.9.16基発601号・平11.3.31基発168号）建設現場については、現場事務所があって、当該現場において労務管理が一体として行われている場合を除き、直近上位組織の機構に一括して適用すること。 裁判例・通達からみる労働・社会保険、企業年…
