静岡銀行事件（静岡地判昭和53.3.28労判297号39頁）参照法条 ： 労働基準法３２条，３７条，４１条２号，１１４条 裁判年月日 ： 1978年3月28日 裁判所名 ： 静岡地 裁判形式 ： 判決 事件番号 ： 昭和５０年 (ワ) ２３４、昭和５０年 (ワ) ３０８ １．事件…

１か月単位の変形労働時間制の有効期間（平11.3.31基発169号）～３年以内が望ましい問 １か月単位の変形労働時間制を労使協定により導入する場合には、当該労使協定において有効期間の定めをするものとされているが、当該期間についての制限はどうなのか。答…

１か月単位の変形労働時間制の労使協定において定めるべき事項（平11.1.29基発45号）定めるべき事項は、変形労働時間の起算日を含め労使協定による場合と就業規則その他これに準ずるものによる場合との間で基本的には差異がないものであること。ただし、労使…

１か月単位の変形労働制の労使協定による導入の趣旨（平11.1.29基発45号）～就業規則もしくは労使協定で導入できます労使の話合いにおる制度の導入を促進するため、また、１か月単位の変形労働時間制以外の変形労働時間制の導入要件は労使協定により定めるこ…

特定された日又は週とは（昭23.7.15基発1690号）～変形労働制で法定労働時間を超えて労働させることが定められた日又は週問 労働基準法３２条の２第１項及ぶ第３２条の４の特定された日又は週とはいかなる意味か。答 労働基準法３２条の２第１項及び第３２条…

１か月単位の変形労働時間制における労働時間の特定の程度（昭63.3.14基発150号）～シフト表で事前に定める必要があります問 勤務ダイヤ*1による１か月単位の変形労働制を採用する場合、各人ごとに、各日、各週の労働時間を就業規則に定めなければならないか…

１か月単位の変形労働時間制における労働時間の特定（昭63.1.1基発1号、平9.3.25基発195号、平11.3.31基発168号）～必ず、各日、各週の労働時間を具体的に定めることが必要です１か月単位の変形労働時間制を採用する場合には、労使協定による定め又は就業規…