１か月単位の変形労働時間制で臨時に延長した時間（昭26.2.2基収337号、平6.3.31基発181号、平9.3.25基発195号）

問別紙就業規則第２２条の定めは労働基準法３２条の２第１項の定めをしたものであるとの見解もあるが、労働基準法３２条の２第１項の定めとは具体的に週の法定労働時間を超えない定めを明記した、例えば隔日に８時間４５分の労働日と６時間の労働日を定めているようなものを意味し臨時又は随時に業務の都合により労働時間を延長し、または短縮したときあるいは欠勤早退と相殺し週の法定労働時間以内であることを理由に割増賃金を支給しないことは法に抵触すると考えるがどうか。

（別紙）鉱員就業規則（抜粋）第４章　始業終業並びに交替時刻及び休憩時間第１９条　鉱員の就業時間は原則として１日７時間４０分とし就業時間中に坑内夫は１時間、坑外夫は４５分の休憩時間を与える。

第２２条　就業時間は４週を平均して１週間につき４０時間を超えない範囲において第１９条の就業時間を変更することができる。

答設問のように、労働基準法３２条の２第１項により隔日に８時間４５分と６時間の労働時間を定めている場合、臨時又は随時に労働時間を延長する場合は割増賃金を支払わねばならない。