通勤災害における「類する事情」の例(昭48.11.22基発644号・平27.3.31基発0331第21号・平28.12.28基発1228第1号) (イ) 労災保険法施行規則第7条第1号ホの事情とは、例えば以下のような事情とする。・ 配偶者が、引き続き特定の医療機関において治療を受けざ…

通勤災害における「距離等を考慮して困難」の意義(昭48.11.22基発644号・平27.3.31基発0331第21号・平28.12.28基発1228第1号)転任直前の住居と就業の場所との間の距離について、最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路で判断するものとする。具体的には…

通勤災害における「転任」の意義(昭48.11.22基発644号・平27.3.31基発0331第21号・平28.12.28基発1228第1号)「転任」とは、企業の命を受け、就業する場所が変わることをいう。また、就業していた場所、つまり事業場自体の場所が移転した場合も該当することと…

通勤災害における「逸脱」、「中断」及び「日用品の購入その他これに準ずる日常生活上必要な行為であつて厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のもの」の意義(昭48.11.22基発644号・平27.3.31基発0331第21号・平28.12.28基発…

通勤災害における「就業の場所」の意義(昭48.11.22基発644号・平27.3.31基発0331第21号・平28.12.28基発1228第1号)「就業の場所」とは、業務を開始し、又は終了する場所をいう。業務の意義については2の①について述べたところであるが、具体的な就業の場所に…

通勤災害における「住居」の意義(昭48.11.22基発644号・平27.3.31基発0331第21号・平28.12.28基発1228第1号)① 労災保険法第7条第2項第1号の「住居」とは、労働者が居住して日常生活の用に供している家屋等の場所で、本人の就業のための拠点となるところを指…

「業務の性質を有するもの」の意義(昭48.11.22基発644号・平27.3.31基発0331第21号・平28.12.28基発1228第1号)「業務の性質を有するもの」とは、当該移動による災害が業務災害と解されるものをいう。具体例としては、事業主の提供する専用交通機関を利用して…

通勤災害における「合理的な経路及び方法」の意義(昭48.11.22基発644号・平27.3.31基発0331第21号・平28.12.28基発1228第1号)「合理的な経路及び方法」とは、当該移動の場合に、一般に労働者が用いるものと認められる経路及び手段等をいうものである。① 経路…

通勤災害における「就業に関し」の意義(昭48.11.22基発644号・平27.3.31基発0331第21号・平28.12.28基発1228第1号)「就業に関し」とは、移動行為が業務に就くため又は業務を終えたことにより行われるものであることを必要とする趣旨を示すものである。つまり…

通勤災害における「通勤による」の意義（昭48.11.22基発644号・平27.3.31基発0331第21号・平28.12.28基発1228第1号）「通勤による」とは通勤と相当因果関係のあること、つまり、通勤に通常伴う危険が具体化したことをいう。① 具体的には、通勤の途中において…

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について(令元.12.13基発1 2 1 3 第１号・職発1 2 1 3 第1 1 号・保発1 2 1 3 第３号・年管発1 2 1 3 第１号) 令和２年１月１日からとなっていますが、まだ実務的な準備はできていないようです。 健康保険法…

被扶養者の国内居住要件等について(令1.11.13保保発1113第2号 年管管発1113第4号)今般、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号。以下「改正法」という。）が令和元年５月22 日付けで公布され…

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについて（H28.5.13保発0513第1号 年管管発0513第1号） 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号。以下「年…

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部改正等について（令1.9.19職発0919第14号）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令…

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律について（令元.6.5雇均発0605第１号）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第24号。以下「改正法」という。）については、本年３月８日…

医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について（令元.7.1基監発0701第１号）令和元年７月１日付け基発0701第８号「医師、看護師等の宿日直基準について」（以下「医師等の宿日直許可基準通…

医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について（令和元.7.1基発0701第９号） １．所定労働時間内の研鑽の取扱い 所定労働時間内において、医師が、使用者に指示された勤務場所（院内等）において研鑽を行う場合については、当該研鑽に係る時間は、当然に…

医師、看護師等の宿日直許可基準について（令元.7.1基発0701第８号）医師、看護師等（以下「医師等」という。）の宿日直勤務については、一般の宿日直の場合と同様に、それが通常の労働の継続延長である場合には宿日直として許可すべきものでないことは、昭…

外国人労働者に対する安全衛生教育の推進等について（平31.3.28基発0328第28号） 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(平成30年法律第102号)については、平成30年12月14日に公布され、一部の規定を除き平成31年4月1日から施行され…

派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について（平31.3.29基発0329第4号）派遣労働者の労働条件及び安全衛生の確保については、これまでも派遣元事業主及び派遣先事業主の双方に対して、その責任区分に対応した労働基準法（以下「労基法」という。）…

職発0708第２号令和元年７月８日令和２年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の４第１項第２号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」等について「働き方改革を推進するための関係…

特別の配慮を要する者に対する配慮（平6.1.4基発１号、平11.3.31基発168号）使用者は、１か月単位の変形労時間制及び１週間単位の非定型的変形労働時間制と同様、１年単位の変形労働時間制の下で労働者を労働させる場合には、育児を行う者、老人等の介護を行…

法定労働時間の総枠を超える割増賃金（平6.5.31基発330号・平9.3.25基発195号）問 １年単位の変形労働時間制において、変形期間を５２週とした場合、法定労働時間の総枠は、４０時間×５２週＝２,０８０時間となるが、この総枠を超える労働が行われたか否かは…

１年単位の変形労働時間制において時間外労働となる時間（平6.1.4基発1号・平9.3.25基発195号）～法第３７条の規定の適用を受ける時間１年単位の変形労働時間制を採用した場合に時間外労働となるのは、次の時間であること。 ① １日について、労働協定により…

１年単位の変形期間における所定労働時間の総枠（平6.1.4基発1号・平9.3.15基発195号）１年単位の変形労働時間制は、週４０時間労働制を前提とする制度であり、変形期間を平均し１週間の労働時間が４０時間を超えない定めをすることが要件とされているが、そ…

１年単位の変形労働時間制における労働日数の限度（平11.1.29基発45号）労働日数の限度が適用されるのは、対象期間が３か月を超える１年単位の変形労働時間制に限られるものであること。 労働基準法施行規則第１２条の４第３項の「対象期間について１年当た…

１年単位の変形労働時間制における１日及び１週間の労働時間の限度②（平11.1.29基発45号）労働基準法施行規則第１２条の４第４項第２号は、「その労働時間が４８時間を超える週の初日の数」について規定していることから、同号の規定により区分した各期間に…

１年単位の変形労働時間制における１日及び１週間の労働時間の限度①（平11.3.31基発169号）問 １年単位の変形労働時間制の対象期間が３か月を超える場合には、その労働時間が４８時間を超える週が連続する場合の週数が３以下であること等の要件を満たさなけ…

複数の変形労働時間制（平6.5.31基発330号）問 中途採用者を１年単位の変形労働時間の対象とする場合などのように、１つの事業場で起算日及び対象労働者の異なる複数の１年単位の変形労働時間制を並行して採用することは可能か。答 適用対象労働者が明確にさ…

1年単位の変形労働制における対象労働者の範囲（平6.1.4基発1号・平11.3.31基発168号）１年単位の変形労働時間制を採用する場合には、労使協定において、当該変形労働時間制の適用を受ける対象労働者の範囲を定めることとされているが、この対象労働者は、で…