1年単位の変形労働時間制の趣旨①（平6.1.4基発1号・平9.3.25基発195号・平11.3.31基発168号）

年間単位で休日増を図ることが所定労働時間の短縮のために有効であり、そのためには年間単位の労働時間管理をすることができるような制度を普及させる必要があることから、年間単位の休日増による労働時間短縮が可能となるよう変形期間を３か月から最長１年まで延長したものであり、変形期間を平均して週４０時間労働制を実現し、適切かつ計画的な時間管理をすることで、労働時間の短縮を図るものであること。
また、あらかじめ業務の繁閑を見込んで、それに合わせて労働時間を配分するものであるので、突発的なものを除き、恒常的な時間外労働はないことを前提とした制度であること。