新聞配達人の労働者性（昭23.11.27基発400号）～一般的には労働者です問 多くの新聞販売店は配達部数に応じ、配達人に報酬を与えているのであって、この販売店と配達人との関係は単なる請負関係であって、労働関係はなく従って労働者でないと見るを適当と考…

宗教団体に対する労働基準法の適用（昭27.2.5基発49号）～奉仕・修行する者は労働者ではありませんが、労働契約に基づく者は労働者です労働基準法の適用に当たっては、憲法及び宗教法人法に定める宗教尊重の精神に基づき、宗教関係事業の特殊性を十分考慮す…

海外派遣労働者に対する労働基準法の適用（昭25.8.28基発776号）～海外の事業場でも労働基準法が適用されることがあります問 海外において日本の建設業者により土木建築工事が施工される場合に、派遣されて作業に従事する労働者に対して労働基準法は適用され…

派遣労働者に係る適用事業の区分（昭61.6.6基発333号）派遣中の労働者に関しては、労働者派遣法第４４条第２項の規定により、派遣先の使用者が義務を負うことになる規定のうち、労働基準法第４０条、第４１条第１号、第６１条第４項等事業の種類によって適用…

新聞社の地方通信機関（昭23.5.10基発799号）新聞社の地方通信機関については、次のような取扱いをすること。（１） 新聞社の地方通信機関（総局、支局、通信局、通信部、通信所等その名称の如何を問わず新聞記者が常駐する機関を指す。）に勤務する者は、本…

【建設現場】（昭63.9.16基発601号・平11.3.31基発168号）建設現場については、現場事務所があって、当該現場において労務管理が一体として行われている場合を除き、直近上位組織の機構に一括して適用すること。 裁判例・通達からみる労働・社会保険、企業年…

【生命保険会社の支部、営業所】（昭63.3.14基発150号・平11.3.31基発168号）生命保険会社の支部又は営業所については、原則としてこれらを一の事業とすること。ただし、規模が著しく小さく組織的関連、事務能力の点を勘案して独立性のない支部又は営業所に…

【労働基準法における「事業」とは】（昭22.9.13発基17号・昭23.3.31基発511号・昭33.2.13基発90号・昭63.3.14基発150号・平11.3.31基発168号)（１） 個々の事業に対して労働基準法を適用するに際しては、当該事業の名称又は経営主体等にかかわることなく、…