経団連による「副業・兼業の促進～働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して」の公表
日本経済団体連合会より、「副業・兼業の促進～働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して」という報告書が公表されています。
本報告書は、これから副業・兼業を積極的に活用したいと考える企業の 参考となるよう、副業・兼業の重要性や目的を改めて整理するとともに、先進的に取り組んでいる企業事例を通じて得られた効果的な施策などについて取りまとめたものです。
ぜひ、ご参考にしてください。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/090.html
（はじめにより抜粋）
経団連は、Society 5.0 for SDGs の実現に向けて、意識と実態の変革を 促す「働き方改革」を推進してきた。新型コロナウイルスの感染拡大の前から、企業を取り巻く経営環境が激変しており、ポストコロナ時代を見据え、各企業は新しい働き方のスタイルを模索している。
こうした中、経団連は 2020 年 11 月に「。新成長戦略」を取りまとめた。 企業にとって特に重要なステークホルダーである働き手の多様な価値観や働き 方を尊重し、その活躍を促していくことが、エンゲージメントを高め、生産性の向上やイノベーションの創出につながることを指摘した。
エンゲージメントを高める施策はさまざまである。副業・兼業は、自身の能力 をひとつの企業にとらわれずに幅広く発揮したい、本業以外の仕事を通じてスキ ルアップを図りたいといった働き手の多様なニーズに応えること、他方、企業に とっては優秀な人材の確保や、社内では得がたい知見を活かしたイノベーションの創出が見込まれる取り組みとして、注目が高まっている。
本報告書は、主にこれから副業・兼業を積極的に活用したいと考える企業の 参考となるよう、副業・兼業の重要性や目的を改めて整理するとともに、先進的に取り組んでいる企業事例を通じて得られた効果的な施策などについて取りまとめたものである。
なお、副業・兼業の中には単なる収入補填だけを目的としたものも存在するが、 一定の専門性やスキルなどを持った働き手がその能力をさらに高めることを 目的としたものとは性質が異なるため、分けて考える必要がある。本書は、キャ リアアップや新たな知見の獲得といった、エンゲージメントの向上に資する 副業・兼業を対象としている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/090.html
【もくじ】
はじめに
第１部 なぜ今、副業・兼業の促進が求められているか
1.働き手のエンゲージメントを高め、働き方改革フェーズⅡを推進する
2.「働きがい」と「働きやすさ」を高める施策
3.副業・兼業を容易にする環境整備と多様化する働き手の価値観
4.各社の実態にあわせた副業・兼業の施策導入を
Column 「副業・兼業」の定義
第２部 副業・兼業の促進に向けて
Ⅰ．目的の整理と導入効果 －企業の取り組み事例から紐解く－
1.副業・兼業の導入目的
2.副業・兼業を認める契機
3.他の施策との整合性
4.副業・兼業によるメリットや効果
5.リテンションとしての副業・兼業
6.健康確保を前提とした施策導入検討を
Ⅱ．多様な副業・兼業の施策
Ⅲ．副業・兼業の施策検討における留意点
1.労働時間の通算・管理
2.健康確保・安全配慮義務の履行
3.その他（競業避止・秘密保持 等）
Column 副業・兼業者インタビュー
第３部 企業事例編
（※五十音順／リンク先は各社別PDF）
1.株式会社ＩＨＩ
2.ＡＮＡホールディングス株式会社
3.ＳＭＢＣ日興証券株式会社
4.カゴメ株式会社
5.株式会社ＪＴＢ
6.株式会社静岡銀行
7.株式会社新生銀行
8.ダイハツ工業株式会社
9.株式会社ディー・エヌ・エー
10.東京海上日動火災保険株式会社
11.株式会社みずほフィナンシャルグループ
12.三菱地所株式会社
13.ライオン株式会社
14.ライフネット生命保険株式会社
15.ヤフー株式会社
