社会保険労務士川口正倫のブログ

都内の社会保険労務士事務所に勤務する社会保険労務士のブログ



2019-01-06から1日間の記事一覧

年次有給休暇と買上げの予約(昭和30.11.30基収4719号)

〔年次有給休暇と買上げの予約〕 昭和30.11.30基収4719号 年次有給休暇の買上げの予約をし、これに基づいて労働基準法第39条の規定により請求し得る年次有給休暇の日数を減じ、または請求された日数を与えないことは、労働基準法第39条の違反である。

年次有給休暇と平均賃金の算定(昭和22.11.5基発231号)

〔年次有給休暇と平均賃金の算定〕 昭和22.11.5基発231号 照会内容 平均賃金の算定に際し年次有給休暇の取扱い方法について労働基準法第12条の平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前3か月間に、労働基準法第39条による年次有給休暇を含む場合にはこの期…

年次有給休暇における平均賃金の場合の月で定められた手当の取扱い(昭和23.4.20基発628号)

〔年次有給休暇と平均賃金の算定〕 昭和23.4.20基発628号 照会内容 労働基準法39条により日によって賃金が定められている者に対し年次有給休暇を与える場合労働基準法第12条による平均賃金の中には通常月又は週によって定められた賃金の一部(例えば家族手当…

年次有給休暇における通常の賃金(昭和27.9.20基発675号、平成22.5.18基発0518号第1号)

〔年次有給休暇における通常の賃金〕 昭和27.9.20基発675号、平成22.5.18基発0518号第1号 1 所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金には、臨時に支払われた賃金、割増賃金のごとく所定労働時間外の労働に対して支払われる賃金等は、算入されないも…

年次有給休暇の賃金の選択(昭和27.9.20基発675号、平成11.3.31基発168号)

〔年次有給休暇の賃金の選択〕 昭和27.9.20基発675号、平成11.3.31基発168号 年次有給休暇の賃金の選択は、手続簡素化の見地より認められたものであるから、労働者各人についてその都度使用者の恣意的選択を認めるものではなく、平均賃金と所定労働時間労働…

計画的付与における前年繰越分の取扱い(昭和63.3.14基発150号)

〔計画的付与における前年繰越分の取扱い〕 昭和63.3.14基発150号 照会内容 5日を超える分に繰越分も含むのか、あるいは新規発生分のみと解するのか。回答 繰越分を含む。

計画的付与の対象日数(昭和63.1.1基発1号)

〔計画的付与の対象日数〕 昭和63.1.1基発1号 労使協定による計画的付与の対象となるのは、年次有給休暇の日数のうち、個人的事由による取得のために留保される5日を超える部分であること。 なお、年次有給休暇の日数が足りない、あるいはない労働者を含めて…

退職予定者の計画的付与(昭和63.3.14基発150号)

〔退職予定者の計画的付与〕 昭和63.3.14基発150号 照会内容 退職予定者が計画的付与前に計画日数分の年休を請求した場合拒否することができるか。回答 計画的付与は、当該付与日が労働日であることを前提に行われるものであり、その前に退職することが予定…

一斉付与日の場合の年休のない者の取扱い(昭和63.3.14基発150号)

〔一斉付与日の場合の年休のない者の取扱い〕 昭和63.3.14基発150号 照会内容 事業場全体の休業による一斉付与の場合、年次有給休暇の権利のない者を休業させれば、その者に、休業手当を支払わなければ労働基準法第26条違反となるか。回答 見解のとおり 事業…

有給休暇の付与日数5日以内の労働者に対する計画的付与(平成6.5.31基発330号)

〔有給休暇の付与日数5日以内の労働者に対する計画的付与〕 平成6.5.31基発330号 照会内容 平成6年4月1日に入社した者に、同日に分割的付与として5日有給休暇として付与し、同年10月1日に5日付与することとしている場合、入社日に付与した5日について、例え…

過半数代表者の不利益取扱い(平成11.1.29基発45号)

〔過半数代表者の不利益取扱い〕 平成11.1.29基発45号 過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として、解雇、賃金の減額、降格等労働条件について不利益な取扱いをしないようにしな…

労働者の過半数代表者の選出手続(平成11.3.31基発169号)

〔労働者の過半数代表者の選出手続〕 平成11.3.31基発169号 照会内容 労働基準法施行規則第6条の2に規定する「投票、挙手等」の「等」には、どのような手続が含まれているか。回答 労働者の話し合い、持ち回り決議等労働者の過半数が当該者の選任を支持して…

労働者の過半数代表者の要件(平成11.1.29基発45号、平成22.5.18基発0518第1号)

〔労働者の過半数代表者の要件〕 平成11.1.29基発45号、平成22.5.18基発0518第1号 次のいずれの要件もみたすものであること。(1)労働基準法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。 (2)法に基づく労使協定の締結当事者、就業規則の作成…

年次有給休暇の計画的付与の方法(昭和63.1.1基発1号、平成22.5.18基発0518第1号)

〔年次有給休暇の計画的付与の方法〕 昭和63.1.1基発1号、平成22.5.18基発0518第1号 年次有給休暇の労使協定による計画的付与は、労使協定により年次有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、労働基準法第39条第5項の規定にかかわらず、その定めによ…