2019-01-01から1ヶ月間の記事一覧
〔過半数代表者の不利益取扱い〕 平成11.1.29基発45号 過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として、解雇、賃金の減額、降格等労働条件について不利益な取扱いをしないようにしな…
〔労働者の過半数代表者の選出手続〕 平成11.3.31基発169号 照会内容 労働基準法施行規則第6条の２に規定する「投票、挙手等」の「等」には、どのような手続が含まれているか。回答 労働者の話し合い、持ち回り決議等労働者の過半数が当該者の選任を支持して…
〔労働者の過半数代表者の要件〕 平成11.1.29基発45号、平成22.5.18基発0518第1号 次のいずれの要件もみたすものであること。(1)労働基準法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。 (2)法に基づく労使協定の締結当事者、就業規則の作成…
〔年次有給休暇の計画的付与の方法〕 昭和63.1.1基発1号、平成22.5.18基発0518第1号 年次有給休暇の労使協定による計画的付与は、労使協定により年次有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、労働基準法第39条第5項の規定にかかわらず、その定めによ…
〔年次有給休暇の計画的付与の趣旨〕 昭和63.1.1基発1号 我が国における年次有給休暇の取得率が、完全取得が原則である欧米諸国と比べてきわめて低い水準にとどまっていることにかんがみ、年次有給休暇の取得率を向上させ、労働時間短縮を推進するためには、…
〔派遣労働者の時季変更権〕 昭和61.6.6基発333号 派遣中の労働者の年次有給休暇について、労働基準法第39条の事業の正常な運営が妨げられるかどうかの判断は、派遣元の事業についてなされる。派遣中の労働者が派遣先の事業において就労しないことが派遣先の…
【時季変更権の行使】 昭和23.7.27基収2622号 照会 事業の正常な運営を保持するために必要あるときは労働者の意に反する場合においても年次有給休暇を与える時季の変更ができるか。 又年度を超えて変更することもできるか。回答 見解の通りであるが、事業の…
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〔時間単位年休に関するその他の取扱い〕 平成21.5.29基発0529001号 (1)1日の年次有給休暇と取得する場合の取扱い 時間単位年休は、年次有給休暇を有効に活用できるようにすることを目的として、原則となる取得方法である日単位による取得の例外として認めら…
〔年の途中で所定労働時間数の変更があった場合の時間単位年休〕 平成21.10.5基発1005号第1号 照会内容 年の途中で所定労働時間数の変更があった場合、時間単位年休の時間数はどのように変わるのか。時間単位の端数が残っていた場合はどのようになるのか。回…
〔時間単位年休に対して支払われる賃金〕 平成21.5.29基発0529001号 労働基準法施行規則第25条第2項及び第3項において、使用者は、時間単位年休として与えた時間については、平均賃金若しくは所定労時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額をその日の所…
時間単位年休と計画的付与との関係 平成21.5.29基発0529001号 時間単位年休は、労働者が時間単位による取得を請求した場合において、労働者が請求した時季に時間単位により年次有給休暇を与えることができるものであり、労働基準法第39条第6項の規定による計…
〔時間単位年休と時季変更権の関係〕 平成21.5.29基発0529001号 時間単位年休についても、労働基準法第39条第5項の規定により、使用者の時季変更権の対象となるものであるが、労働者が時間単位による取得を請求した場合には日単位に変更することや、日単位に…
〔時間単位年休に係る労使協定で定める事項〕 平成21.5.29基発0529001号 (1)時間単位年休の対象労働者の範囲 年次有給休暇の権利は、法定要件を充たした場合法律上当然に労働者に生ずる権利であるが、その取得に際しては、事業の正常な運営との調整が考慮さ…
〔時間単位年休に係る労使協定の締結〕 平成21.5.29基発0529001号 労働基準法第39条第4項の時間を単位として与える年次有給休暇（以下「時間単位年休」という。）を実施する場合には、事業場において労使協定を締結する必要があること。 この労使協定は、当…
時間単位年休の趣旨 平成21.5.29基発0529001号 労働基準法39条は、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るとともに、ゆとりある生活の実現にも資するという趣旨から、毎年一定日数の有給休暇を与えることを規定している。この年次有給休暇に…
一勤務が2日にわたる場合の年次有給休暇 昭和26.9.26基収3964号、昭和63.3.14基発150号 労働基準法第39条の「労働日」は原則として暦日計算によるべきものであるから、一昼夜交代制のごとき場合においては、一勤務を二労働日として取扱うべきである。また、…
〔半日の年次有給休暇〕 昭和24.7.7基収1428号、昭和63.3.14基発150号 照会内容 労働基準法39条第1項に継続又は分割した10労働日となっているが、半日ずつ請求することができるか。回答 労働基準法39条に規定する年次有給休暇は、一労働日を単位とするもので…
〔雇い入れ年月日の判定〕 昭和23.10.14基発1509号 照会内容 雇い入れ年月日の判然としない労働者の年次有給休暇の継続年数はいかように計算すべきであるか。回答 雇い入れ年月日の判然としない場合は事業主においてこれを確認すべき義務があるから、従って…
〔所定労働日数の変更〕 昭和63.3.14基発150号 照会内容 労働基準法第39条第3項の適用を受ける労働者が、年度の途中で所定労働日数が変更された場合、休暇は基準日において発生するので、初めの日数のままと考えるのか、それとも日数の増減に応じ、変更すべ…
〔年次有給休暇の斉一的取扱い〕 平成6.1.4基発1号 年次有給休暇について法律どおり付与すると年次有給休暇の基準日が複数となる等から、その斉一的取扱い（原則として全労働者につき一律の基準日を定めて年次有給休暇を与える取扱いをいう。）や分割付与（…
〔出勤率の計算における生理日に就業しなかった日の扱い〕 昭和23.7.31基収2775号、平成22.5.18基発0518第1号 照会内容 生理日の就業が著しく困難な女性が生理日に休暇を請求した場合年次有給休暇の算出に当っては労働基準法第39条第6項（現行第8項 反対解釈…
〔予定日に遅れた出産と出勤率の計算〕 昭和23.7.31基収2675号 照会内容 産前の休業を診断の結果により請求し、たまたま7週間を要した場合、労働基準法第65条第1項の「出産する予定の女性」との文言解釈から労働基準法第39条第1項及び第2項の適用については…
〔年次有給休暇の出勤率の算定〕 昭和22.9.13発基17号、平成6.3.31基発181号 年次有給休暇としての休業日数は労働基準法39条1項及び2項の規定の適用については出勤したものとして取扱うこと。
〔育児休業及び介護休業をした期間の取扱い〕 平成6.1.4基発1号、平成2.3.31基発168号 従来、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）第2条第1号に規定する育児休業又は介護休業は同条第2号に規定する介護…
〔年次有給休暇の付与要件である8割出勤要件〕 平成6.1.4基発1号、平成2.3.31基発168号 労働基準法第39条第1項は6か月継続勤務に対する年次有給休暇の付与を規定し、その際の当該期間における8割出勤を要件としている。一方、同条第2項においては1年6か月以…
〔育児休業をした日の取り扱い〕 平成3.12.20基発712号 年次有給休暇は、労働義務のある日についてのみ請求できるものであるから、育児休業申出後には、育児休業期間中の日について年次有給休暇を請求する余地はないこと。また、育児休業申出前に育児休業期…
〔出勤率の基礎となる全労働日〕 昭和33.2.13基発90号、昭和63.3.14基発150号、平成25.7.10基発0710第3号 年次有給休暇の請求権の発生について、労働基準法第39条が全労働日の8割出勤を条件としているのは、労働者の勤怠の状況を勘案して、特に出勤率の低い…
〔継続勤務の意義〕 昭和63.3.14基発150号 継続勤務とは、労働契約の存続期間、すなわち在籍期間をいう。 継続勤務か否かについては、勤務の実態に即して実質的に判断すべきものであり、次に掲げるような場合を含むこと。この場合、実質的に労働関係が継続し…
〔初年度における継続勤務要件の短縮の趣旨〕 平成6.1.4基発1号、平成11.3.31基発168号 年次有給休暇の継続勤務要件は法制定当初から現在にいたるまで1年間とされていたが、若年労働者の年次有給休暇に対する希望が強いこと、労働力の流動化が進展しているこ…
