2021年4月1日から36協定届が新しくなります

特に区別していない会社も多いとは思いますが、３６協定と３６協定届というのは別のものです。
３６協定という、使用者と労働者の間の契約を締結し、締結した旨とその概要を労働基準監督署に届け出るのが３６協定届です。
今回、押印・署名が廃止されるのは、３６協定届についてです。
一方、３６協定の方は労基署に提出しないとはいえ、契約の一種ですので、通常の契約書と同様に、締結したことを証することができるよう、記名押印もしくは署名をして会社で保管しておくことになります。
ですので、押印・署名をしなくても労働基準監督署に３６協定届を提出することはできますが、３６協定届と３６協定を区別していない会社では、これまでと同様に記名押印もしくは署名により提出すべきです。