テレワークを有効に活用しましょう～新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク実施～
https://www.mhlw.go.jp/content/000704347.pdf
テレワークの活用
テレワークとは、インターネットなどのICTを活用し自宅などで仕事をする、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からも、有効な働き方です。
テレワークの効果
企業のメリット
■非常時に感染リスクを抑えつつ、事業の継続が可能
■従業員の通勤負担の軽減が図れる
■優秀な人材の確保や、雇用継続につながった
■資料の電子化や業務改善の機会となった
労働者のメリット
■通勤の負担がなくなった
■外出しなくて済むようになった
■家族と過ごす時間や趣味の時間が増えた
■集中力が増して、仕事の効率が良くなった
テレワーク実施までの流れ
１．実施に向けての検討(業務の切り出し・対象者の選定・費用負担)
①業務の切り出し
■対象作業の選定は、「業務単位」で整理することがポイント
■テレワークでは難しいと思われる業務についても、緊急事態宣言を受けて、一旦やってみたら意外にできることがわかったというケースも多い
■仕事のやり方を工夫することで一気に進む場合も
②対象者の選定
■業務命令として在宅勤務を命じる場合には、業務内容だけでなく、本人の希望も勘案しつつ、決定しましょう。
③費用負担
■費用負担についてはトラブルになりやすいので、労使でよく話し合うことが必要です。
２．セキュリティのチェック
会社のパソコン(PC)を社外に持ち出す場合には、PCの盗難や紛失による情報漏洩のリスクがあることから、セキュリティ対策のなされたPCやシンクライアントパソコンを貸与するなどの工夫が必要です。
また、自宅のPCを使って業務を行う場合には、ウイルス対策ソフトや最新アップデートの適用などのセキュリティ対策が適切に行われているかを確認する必要があります。その他、総務省においてテワークセキュリティに関するガイドラインやチェックリストが公開されていますので、ご活用ください。
３．ルールの確認（労務管理）
①労働法令
在宅勤務などのテレワーク時にも、労働基準法などの労働法令を遵守することが必要です。テレワーク時の労務管理について確認し、ルールを定めましょう。
②労働時間
•労働時間を適正に把握・管理し、長時間労働を防ぐためにも、従業員の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録しましょう。
•通常の労働時間制、フレックスタイム制のほかに、一定の要件を満たせば事業場外みなし労働時間制なども活用できます。
【労働時間管理方法の一例】
■Eメール
・使い慣れている
・業務の報告を同時に行いやすい・担当部署も一括で記録を共有できる
■電話
・使い慣れている
・時間がかからない
・コミュニケーションの時間が取れる安全衛生
■勤怠管理ツール
・Eメール通知しなくてよい
・大人数を管理しやすい
・担当部署も記録を共有できる
■勤怠管理システム
(仮想オフィス、グループウェア等）・個別に報告する手間がかからない
③安全衛生
•テレワーク中に孤独や不安を感じることがあります。オンライン会議などを活用して、上司・部下や同僚とコミュニケーションをとるようにしましょう。
•なお、業務中の傷病は労災の対象になります。
•過度な長時間労働とならないようにしましょう。
④業績評価、人事管理、社内教育
•在宅勤務を行う労働者について特別の取り扱いを行う場合は、よく確認しましょう。
•新規で採用する場合には、就業場所などについて労働条件の明示が必要です。
