不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針が公表されました。
令和２年５月に閣議決定された少子化社会対策大綱を踏まえ、不妊治療を受けやすい職場環境の整備に向けて発足した検討チームは、仕事と不妊治療の両立支援策を検討し、年内に中間取りまとめを行うとしていましたが、１２月４日に今後の取組方針を発表しました。
今後、不妊治療のために利用できる特別休暇制度を新たに導入する等、柔軟な働き方を活用しやすい職場環境の整備に取り組む中小企業事業主に対する助成措置について検討されるようです。
近い将来、新たな助成金制度が創設されるものと思われます。
（以下、抜粋）
不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針（概要）
背景
○不妊治療経験者のうち16%（男女計（女性は23%））の方が、不妊治療と仕事を両立できずに離職。
○両立に困難を感じる理由は、通院回数の多さ、精神面での負担の大きさ、通院と仕事の日程調整の難しさ。
○企業や職場内において、不妊治療等についての認識があまり浸透していないことも、両立が困難な背景にある。
○不妊治療を受けていることを職場に知られたくないという方もおられ、配慮が必要。
⇒子供を持ちたいと切に願う方が、不妊治療を受けながら安心して働き続けられるよう、不妊治療を受けやすい職場環境の整備に早急に取り組むことが必要。取組方針に沿って、できることから速やかに取組を進めていく。
課題と具体的対応策
（１）社会的機運の醸成に向けた取組（企業・職場や社会の理解促進）
○事業主、職場内の上司・同僚、社会全体の不妊治療等への理解・関心を深め、社会的機運を醸成することが不可欠。
・経済団体への要請・事業主等向けシンポジウム
・子育て応援コンソーシアムによる先進的取組事例の共有・横展開・ＳＮＳでの情報発信等
（２）不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備（事業主の取組促進）
○企業において、プライバシーの保護に配慮しながら、通院に必要な時間を確保しやすい職場環境を整備することが重要。○多様な選択肢が用意されるとともに、これらが利用しやすい職場風土が醸成されるよう、より一層の企業の取組を促進。
①半日単位・時間単位の年次有給休暇制度
※年次有給休暇は、利用目的を問わず取得可能であり、利用目的を事業主に伝える必要はない。
②不妊治療のために利用できる特別休暇制度（多目的・特定目的）
③時差出勤やフレックスタイム制等の柔軟な働き方
・制度的対応：次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の改正により、事業主の計画的な取組を促進
・企業の取組支援：事業主向け休暇制度等導入支援セミナーの開催、不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む中小企業向け助成金、都道府県労働局による周知啓発・相談支援等
