（仮称）産業雇用安定助成金の創設
※制度の創設には、第三次補正予算の成立、厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点ではあくまで予定となりますので、ご留意下さい。上限が12,000円というのは、現在の雇用調整助成金より金額が少ないですが、同助成金の方は２月以降縮小されていくようですので、その後は在籍出向で雇用を維持を図るようになるかも知れませんね。
グループ会社内での在籍出向であれば受入先を探すのはそれほど苦労しないでしょうが、全く関係のない企業を探すとなると容易ではありません。受入先が見つからなければ、この助成金は画餅となってしまいますが、出向元と出向先の間を連携させるのが、公益財団法人産業雇用安定センターという、厚生労働省の外郭団体のような機関です。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000705785.pdf
概要
コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、 労働者の雇用を在籍型出向により維持するため 、 労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して 、 一定期間の助成を行う 。
助成内容等
対象労働者に係る次の経費について、出向元事業主と出向先事業主とが共同事業主として支給申請を行い、当該申請に基づきそれぞれの事業主へ支給する（申請手続きは出向元事業主が行う。）。
