社会保険労務士川口正倫のブログ

都内の社会保険労務士事務所に勤務する社会保険労務士のブログ



「パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査」結果の概要

バナー
Kindle版 職場の出産・育児関係手続ガイドブック~令和の常識~
定価:800円で好評発売中!!


にほんブログ村
続き

「パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査」結果の概要

大企業では2020年4月より、中小企業では2021年4月から改正パートタイム有期雇用法が適用され、同一労働同一賃金ルールに対応する必要となります。
現在、どれぐらいの企業がどの程度の対応を行っているか気になるところですが、独立行政法人労働政策研究・研修機構で「パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査 」が行われ、調査結果が公表されました。
これによると、同一労働同一賃金ルールに対応するため、45.8%が「必要な見直しを行った・行っている、 または検討中」で、34.1%が「従来通りで見直しの必要なし」という結果になったようです。

詳細はこちらをご確認ください。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20201225.pdf


「パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査」結果の概要

同一労働同一賃金ルールの「内容を知っている」企業は64.0%>
全有効回答企業(n=9,027 社)を対象に、同一労働同一賃金ルールの認知度を尋ねると、
・「内容を知っている」との回答が 6 割超となった(大規模企業(常用雇用者 301 人以上)で93.6%、中小規模企業(同 300 人以下)で 63.3%)。
・「内容はわからないが、同一労働同一賃金という文言は聞いたことがある」は 31.4%(大規模企業 5.2%、中小規模企業 32.6%)
・「まったく知らない・わからない」は 2.7%
となった。

同一労働同一賃金ルールに対応するため、45.8%が「必要な見直しを行った・行っている、または検討中」で、34.1%が「従来通りで見直しの必要なし」と回答>
パート・有期社員を雇用している企業(n=6,877 社)を対象に、同一労働同一賃金ルールへの対応(雇用管理の見直し)状況を尋ねると、
・「既に必要な見直しを行った(対応完了)」が14.9%(大規模企業 27.5%、中小規模企業 14.1%)
・「現在、必要な見直しを行っている(対応中)」が 11.5%(大規模企業 23.9%、中小規模企業 10.8%)
・「今後の見直しに向けて検討中(対応予定)」が 19.5%(大規模企業 25.7%、中小規模企業 19.3%)
となり、同一労働同一賃金ルールに対応するために「必要な見直しを行った・行っている、または検討中」の企業は 45.8%となった。

また、「従来通りで見直しの必要なし(対応完了)」が 34.1%(大規模企業 16.5%、中小規模企業 35.1%)となる一方で、「対応方針は、未定・わからない」が 19.4%(大規模企業 6.4%、中小規模企業 20.1%)となった。

<待遇の見直し内容(複数回答)は、「不合理な待遇差禁止義務への対応」が42.9%等>
同一労働同一賃金ルールに対応するため、「必要な見直しを行った・行っている、または検討中」の企業(n=3,152 社)を対象に、具体的にどのような見直しを行ったか(行うか)尋ねると(複数回答)、
①「左記(正社員と職務・人材活用とも同じ)以外のパート・有期社員の待遇の見直し(不合理な待遇差禁止義務への対応)」が 4 割を超え(42.9%)、
これに、
②「正社員とパート・有期社員の、職務分離や人材活用の違いの明確化」(19.4%)、
③「正社員と職務・人材活用とも同じパート・有期社員の待遇の見直し(差別的取扱い禁止義務への対応)」(18.8%)等が続いた。