労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部改正等について（令1.9.19職発0919第14号）
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省令第 47 号）、厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する件（令和元年厚生労働省告示第 121 号）及び外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件（令和元年厚生労働省告示第 120 号）が本日付けで公布され、令和２年３月１日より施行されることとなった。
改正の趣旨は下記第１のとおりであり、改正の主な内容は、下記第２のとおりであるので、了知の上、その施行に遺憾なきを期されたい。また、本取扱いについては、厚生労働省ホームページにおいてリーフレット等を用いて周知する予定であるが、都道府県労働局及び公共職業安定所におかれても適切に周知いただきたい。
記
第１ 改正の趣旨
今般、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成 30 年 12 月 25 日関係閣僚会議決定）において、「外国人雇用状況届出事項として在留カード番号を追加し、同番号を含めた外国人雇用状況届出情報を両省間で情報共有し、法務省の有する情報と突合を行うこと等により、より一層適切な雇用管理、在留管理を図ることとし、平成 31 年度中に所要の措置を講ずることを目指す」こととされたことを踏まえ、外国人雇用状況届出の届出事項に在留カードの番号を加える等所要の改正を行うものである。
第２ 改正の内容
１．労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部改正について
(1) 届出事項について（第 10 条第１項関係）
事業主は、外国人雇用状況届出において、中長期在留者については在留カードの番号を届け出なければならないこととすること。
(3) その他
様式第３号の外国人雇用状況届出の様式について在留カードの番号を記載する欄を追加するほか、所要の改正を行うこと。
２．厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部改正について
(1) 通知事項について
外国人雇用状況通知書に規定する事項に在留カードの番号を加え、国又は地方公共団体の任命権者は、外国人雇用状況の通知において、中長期在留者については在留カードの番号を通知しなければならないこととすること。
