８月以降の雇用調整助成金の特例措置等について https://www.mhlw.go.jp/stf/r308cohotokurei_00001.html （注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。…

医療職として新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事したことによる給与収入の取り扱い健康保険の被保険者に扶養されている方（被扶養者）・国民年金第3号被保険者の認定および被扶養者の資格確認の際に、収入を確認するに当たっては、被扶養者の過去の収…

職域接種に関するQ&A（令和３年６月15日版）https://www.mhlw.go.jp/content/000790732.pdf １．対象 Q1-1．職域接種の対象を教えてください。（６月10日更新） A．企業であれば自社の従業員の他に、関連企業など、大学であれば学生なども対象にしていただい…

年金復活プランの初年度の役員賞与支給月は役員報酬減額月から5か月目以降がお勧めです １.はじめに 年金復活プランというのは、標準賞与額の上限を利用し社会保険料を削減しつつ、在職老齢年金を増額する手法です。 健康保険（介護保険を含む）では年度（前…

2021年(令和3年)6月9日公布|育児・介護休業法が改正されました2021年(令和3年)6月に育児・介護休業法が改正されました。2022年(令和4年)4月1日より段階的に施行されます。 特に、妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け…

クロスアポイントメント制度を利用した事業に係る労働者災害補償保険の適用等について（令3.6.4基管発0604第1号・基徴収発0604第1号） クロスアポイントメント制度とは、研究者等が大学、公的研究機関、企業の中で、二つ以上の機関に雇用されつつ、一定のエ…

新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について（令3.6.4保保発0604第1号） 社会保険の被扶養者の認定及び資格確認の際に、被扶養者の収入を確認するに当たっては、被扶養者の過去の収入、現時点の収入又は将来の収…

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせhttps://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000788364.pdf 申請対象期間の延長及び日額上限の変更について 新型コロナウイルス感染症対応休…

一般社団法人新経済連盟による会員企業各社の新型コロナワクチン接種時の対応方針まとめの公表一般社団法人新経済連盟が行った、新型コロナワクチン接種についての対応方針や検討状況等をアンケート結果のうち、「対応方針を決定している」企業について公表…

在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）が更新され、ＰＣＲ検査に係る費用の課税についての考え方などが追加されています。 更新があった部分は、赤色で記載しています。 在宅…

新型コロナワクチンの職域接種の開始について（令和3年6月1日事務連絡） 厚生労働省健康局健康課予防接種室より、新型コロナワクチンの職域接種の開始について、事務連絡があったようです。 https://www.mhlw.go.jp/content/000786973.pdf 各 都道府県・市町…

７月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 予想どおり、７月も雇用調整助成金の特例措置等は延長されるようです。 https://www.mhlw.go.jp/stf/r307cohotokurei_00001.html 厚生労働省ホームページより抜粋 （注）以下は、事業主の皆様に政府としての方…

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の延長について新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金」という。）について、中小企業のシフト制労働者等の令和２年４月から９月までの休業に関する申請期限などは、令和３年５…

高年齢雇用継続給付・育児介護休業給付|2021年(令和3年)8月より給付申請における添付書類の省略について令和３年８月１日から、次のとおり添付書類を省略できるようになります。 １．育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金の手続の際、通帳…

令和３年度版産業保健関係助成金について独立行政法人労働者健康安全機構にて、「令和３年度版産業保健関係助成金について」が公表されています。 まだ詳細は公表されていませんが、令和３年からは、「事業場における労働者の健康保持増進計画助成金」が新た…

令和３年５月・６月の雇用調整助成金の特例措置等についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf判定基礎期間の初日が令和３年５月１日以降の場合の支給申請様式が変更されています。厚生労働省HPに掲載している最新の様式をご提出ください…

大学生の就職就職率は96.0％｜令和３年３月大学等卒業者の就職率の状況令和３年３月大学等卒業者の就職状況が公表されました。高専は例外ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、各学校とも就職率が低下しております。 とはいえ、もっとも大きな大学…

今年の延長ありません！|令和３年度労働保険の年度更新期間について令和３年度の年度更新の提出期限が公表されました。 本年は、提出期限の延長はなく、7月12日（月）が提出期限となります。 また、納付書による納付の場合は同日が第１回目の労働保険料納付…

(2021年5月18日時点)まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について まん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、まん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力…

若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」が改正されました青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関する事業主等が講ずべき措置について規定されている「事業主等指針※」（若者雇用促進法第７条の規定に基づくもの）が改正しました。今回の改正は、近年問…

緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金の特例措置等の対応について基本的には、３月下旬に公表された方針と大差ありませんが、業況特例について「休業の初日が属する月から遡って3か月間の生産指標」を比較することが明記されました。例えば、休業の初日が5月1…

「社会保険適用作成アプリ」でのCSVデータの扱い方法「社会保険適用作成アプリ」は、次にようにしてデータをCSVファイルとして出力することができます。「届書の作成」⇒「メニュー」タブ⇒「データ出力」 「参照」で出力するファイルの名前を指定⇒「出力開始…

日本産業衛生学会による「職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル」の公開日本産業衛生学会により、「職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル」が公開されています。 https://www.sanei.…

源泉所得税改正の概要国税庁より、「源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました。 人事労務分野に関連しそうな部分のみ抜粋いたします。 詳細は、リンクをご確認ください。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021004-072.pdf１．税務関係…

(2021年4月23日現在）まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について2021年(令和3年)4月20日より、横浜市や名古屋市などが、同22日に明石市や伊丹市などが特例の対象となる区域及び期間となりましたので、まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成…

母性健康管理措置等に係る特別相談窓口について新型コロナウイルス感染症への感染について、不安やストレスを感じたり、通勤や働き方でお悩み、お困りの妊婦の方は、「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」にご相談ください。https://www.mhlw.go.jp/cont…

(2021年4月11日現在）まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について2021年(令和3年)4月1日より、東京２３区や京都市などが特例の対象となる区域及び期間となりましたので、まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例についてまとめておきま…

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて（令和３年４月５日）https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202104/2021040701.html ○障害年金を受給されている方は、提出期限までに、障害年金診断書を日本年金…

令和3年4月1日施行|芸能関係作業従事者やアニメーション制作作業従事者など労災保険の「特別加入」の対象が拡大2021年(令和3年)４月１日から、以下の方について新たに特別加入制度の対象となります。 なお、今回新たに特別加入制度の対象となるのは、労働者…

青少年雇用対策基本方針(厚生労働省告示第百十四号) 厚生労働省より、今後５年間にわたる青少年の適職の選択ならびに職業能力の開発や向上に関する施策の基本となる方針を示した「青少年雇用対策基本方針※」が公表されました。 ※「青少年雇用対策基本方針」…