社会保険労務士川口正倫のブログ

横浜市の社会保険労務士事務所に勤務する社会保険労務士のブログ



令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置等について

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令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置等について

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf

判定基礎期間の初日が令和3年5月1日以降の場合の支給申請様式が変更されています。厚生労働省HPに掲載している最新の様式をご提出ください。

こちらのページでどの様式を使用するか、判別できるようなっています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

【中小企業主・判定基礎期間の初日が令和3年5月1日以降・業況及び地域のいずれにも該当しない場合の例】
① 1から4の設問で該当するラジオボタンにチェックを入れ、「様式の確認」をクリックします。
f:id:sr-memorandum:20210524204049p:plain
※休業手当×助成率が上限を超えていない場合は、小規模事業主ではなく、「中小企業事業主(小規模事業主を除く)」の様式を利用した方が、助成額が多くなることがあります。

② 次のように様式の番号が案内されます。
f:id:sr-memorandum:20210524204949p:plain

③ すぐ下から様式の番号の「雇調金」又は「緊安金」をクリックします。
f:id:sr-memorandum:20210524205157p:plain
雇用保険被保険者の休業は「雇調金」、雇用保険非加入者の休業は「緊安金」です。

④ 該当する様式をダウンロードする部分にジャンプするので、ここから様式をダウンロードして作成します。
f:id:sr-memorandum:20210524205611p:plain

また、最新のガイドブックやFAQはこちらで確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html(令和3年5月21日付けで、ガイドブックやFAQが更新されています)

1.延長について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年4月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じられいましたが、一部内容が変更され、この特例措置が6月30日まで延長されました。(以前、厚生労働省の方針として示されていましたが確定しました)

特例措置の内容

f:id:sr-memorandum:20210524210521p:plain
(注)金額は1人1日あたりの上限額、括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合です。
①は令和2年1月24日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無及び「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の4/5以上」の要件により適用する助成率が判断されています。
②は令和3年1月8日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無により適用する助成率を判断しています。
雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当については、「緊急雇用安定助成金」として支給されます。

※1に該当する事業主
f:id:sr-memorandum:20210524211217p:plain

※2に該当する事業主
f:id:sr-memorandum:20210524212139p:plain
厚生労働省ホームページに掲載する区域及び期間
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/cochomoney_00002.html

2.地域特例に係る追加支給申請について(大企業事業主の方へ)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782479.pdf

地域特例では、令和3年4月23日に発令された緊急事態宣言対象地域に関する特例を遡及して適用することから、追加支給申請を受け付けます。緊急事態措置を実施すべき期間を含む判定基礎期間について、既に支給決定を受けた事業主の方々は、追加支給申請が必要かご確認下さい。

以下のケースに該当する場合、追加支給申請の手続きが必要となります。
① 緊急事態措置を実施すべき期間を含む判定基礎期間について、既に、特例を利用せずに支給決定を受けている
② 上記①の内容が、地域特例に関する支給要件を満たしている
③ 上記①の内容の判定基礎期間の末日が令和3年5月31日以前である
f:id:sr-memorandum:20210524212542p:plain

● 追加支給申請の期限は、A又はBのうち遅い日付となります。
  A:令和3年7月31日まで  B:支給決定日の翌日から2か月以内

● 次の書類の提出が必要となります。
※様式はこちらのリンクの13(一番下)にあります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html#20005a

「追加支給申請に係る申出書(様式)」、「支給要件確認申立書(様式)」、「支給申請書(様式)」、
「助成額算定書【要請等対象施設/要請等対象施設以外】(様式)」、
「休業等実績一覧表【要請等対象施設/要請等対象施設以外】(様式)」、
「支給決定通知書」、「休業させた日や時間がわかる書類(対象労働者を増やした場合)」
「要請等対象施設の所在地、その施設における対象労働者を確認できる書類」