社会保険労務士川口正倫のブログ

都内の社会保険労務士事務所に勤務する社会保険労務士のブログ



令和3年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

令和3年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年11月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきた来ましたが、 この特例措置が12月31日(※)まで延長されるようです。 ※令和4年1月以降は施…

独立行政法人労働政策研究・研修機構 による「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査」の公表

独立行政法人労働政策研究・研修機構 による「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査」の公表 独立行政法人労働政策研究・研修機構 による「同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査」が公表されています。 本調査は、令和2年4月1日より、 「パートタ…

長崎市事件(長崎地判令3.3.9労経速2456号27頁)

長崎市事件(長崎地判令3.3.9労経速2456号27頁)退職の意思表示が統合失調症により意思表示を欠くとして無効とされた例 1.事件の概要 ✕は、昭和62年4月1日Y市に採用され、以後、総務部等における勤務を経て、平成25年4月1日から、同市選挙管理委員会の事…

労働政策研究・研修機構による「ウィズコロナ・ポストコロナの働き方 」調査結果公表

労働政策研究・研修機構による「ウィズコロナ・ポストコロナの働き方―テレワークを中心としたヒアリング調査― 」調査結果公表労働政策研究・研修機構による「ウィズコロナ・ポストコロナの働き方―テレワークを中心としたヒアリング調査― 」の結果が公表され…

令和2年度における新規学卒就職者の離職状況が公表されました

令和2年度における新規学卒就職者の離職状況が公表されました主観的に記憶される年月の長さは年少者にはより長く、年長者にはより短く評価されるという心理学の法則を「ジャネーの法則」と言いますが、新卒の従業員がすぐ辞めるように思えてしまうのはこの法…

(来年3月まで延長?!)2021年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等

(来年3月まで延長)2021年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等雇用調整助成金が再度延長になるようです。 リンクより抜粋しました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/r312cohotokurei_00001.html (注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したもの…

事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案(概要)

事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案(概要)厚生労働大臣は、令和3年7月28日に、労働政策審議会(会長 清家 篤 日本私立学校振興・共済事業団理事長、慶應義塾学事顧問)に対し、「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一…

ドリームスタイラー事件(東京地判令2.3.23労判1239号63頁)

ドリームスタイラー事件(東京地判令2.3.23労判1239号63頁) 1.事件の概要 本件は、✕が、平成29年4月1日に飲食店の運営等を目的とする株式会社であるY社との間で期間の定めのない労働契約(以下「本件労働契約」という。)を締結し、本件労働契約に基づい…

2022年(令和4年)1月1日より「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されます

2022年(令和4年)1月1日より「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されます 1.雇用保険マルチジョブホルダー制度とは 従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が週所定労働時間20時間以上 かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場…

経団連による「副業・兼業の促進~働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して」の公表

経団連による「副業・兼業の促進~働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して」の公表日本経済団体連合会より、「副業・兼業の促進~働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して」という報告書が公表されています。 本報告書は、これか…

ダイレックス事件(長崎地判令3.2.26労経速2455号24頁)

ダイレックス事件(長崎地判令3.2.26労経速2455号24頁)変形労働時間制が無効とされ、割増賃金請求が認められたほか、参加を事実上強制した研修の受講量の返還合意が無効とされた例 1.事件の概要 ①甲事件 Y社(日用雑貨、化粧雑貨、衣料品、テープ用品、…

育児介護休業法改正のポイント

育児介護休業法改正のポイント男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度(出生時育児休業制度、P2参照) の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正が行われました。https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789…

令和4年10月から育児休業給付制度が変わります

令和4年10月から育児休業給付制度が変わります育児・介護休業法の改正により、令和4年10月から、育児休業の2回までの分割と、産後パパ育休(出生時育児休業)の制度が施行されます これに伴い、育児休業給付についても以下の点が変更になります。https://www.m…

監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)

監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)厚生労働省より、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和2年度(令和2年4月から令和3年3月まで)に、不払だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上となった事案…

賃金の支払場所(持参債務と取立債務)

賃金の支払場所(持参債務と取立債務)通常、こんなことは問題にもなりませんが、特に定めがない場合、賃金は会社に取りに行くべきものなのでしょうか?、それとも、会社が従業員宅に持っていくものなのでしょうか?賃金というのは労務の対価として発生する…

「年末調整がよくわかるページ(令和3年分)」が公開されました

「年末調整がよくわかるページ(令和3年分)」が公開されました短い夏が終わるとクリスマス・カウントダウンまではあっという間です。「年末調整がよくわかるページ(令和3年分)」が早くも公開されました。 https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/in…

商大八戸ノ里ドライビングスクール事件(大阪高判平5.6.25労判679号32頁)

商大八戸ノ里ドライビングスクール事件(最一小判平7.3.9労判691号54頁) 1.事件の概要 自動車教習所を経営するY社は、毎週月曜日を特定休日としており、その特定休日に出勤した場合には休日出勤手当を支払っていたが、Y社は、昭和47年10月30日に訴外A労…

【整理解雇】森山事件(福岡地決令3.3.9労経速2454号3頁)

森山事件(福岡地決令3.3.9労経速2454号3頁)コロナ禍で業務転換・縮小を理由とする整理解雇が無効とされた事例 1.事件の概要 本件は、主に観光バス事業を営むY社(従業員数20名)のバス運転手として勤務していた✕が、Y社による業務縮小を理由とする解雇…

【同一労働同一賃金】科学飼料研究所事件(令3.3.22神戸地判姫路支部労経速2435号18頁)

【同一労働同一賃金】科学飼料研究所事件(令3.3.22神戸地判姫路支部労経速2435号18頁) 1.事件の概要 Y社は飼料及び飼料添加物の製造及び販売等を目的とする株式会社である。✕らは、Y社と期間の定めのある労働契約を締結した嘱託社員(定年後再雇用者を…

脳・心臓疾患の労災認定基準が改正されました

脳・心臓疾患の労災認定基準が改正されました。【認定基準改正のポイ 血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について(基発0914第1号) - 社会保険労務士川口正倫のブログ ント】 ■長期間の過重業務の評価に当たり、…

血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について(基発0914第1号)

血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について(基発0914第1号)標記については、平成13年12月12日付け基発第1063号(以下「1063号通達」という。)により示してきたところであるが、今般、「脳・心臓疾患の労災認…

小学校休業等対応助成金・支援金を再開

小学校休業等対応助成金・支援金を再開小学校休業等対応助成金・支援金が復活するようです。 以下、次のリンクをそのまま掲載します。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20912.html 新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざ…

Uber Eats等自転車を利用貨物運送事業者は、2021年(令和3年)9月1日より労災保険に特別加入が可能に!

Uber Eats等自転車を利用貨物運送事業者は、2021年(令和3年)9月1日より労災保険に特別加入が可能に!https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu_r3.4.1_00001.html 労災保険の特別加入制度とは 労災保険…

労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について(基発0803第1号・令和3年8月3日)

労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について(基発0803第1号・令和3年8月3日)「自転車を使用して行う貨物の運送の事業 」「原動機付自転車を使用して行う貨物運送事業」は、UBER EATS等を主眼に置いたものと思われます。 労働…

歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変更

歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変更判定基礎期間の初日が令和3年9月1日以降の休業より、タクシードライバーや営業等、賃金に歩合給がある場合は助成金の算定方法が変更になります。 休業手当は歩合給を除い…

「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」の公表

公益通報者保護法第 11 条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関し て、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針 (令和3年8月 20 日内閣府告示第 118 号 )消費者庁より、本日、「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基…

【同一労働同一賃金】リクルートスタッフィング事件(労経速2451号第5頁)

【同一労働同一賃金】リクルートスタッフィング事件(労経速2451号第5頁) 1.事件の概要 人材派遣事業を業とするY社において、派遣スタッフ、アウトソーシング事業の受託業務スタッフ(OSスタッフ)等として平成15年6月に登録を行った✕は、派遣業務又は…

健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について(保発0813第1号 令和3年8月13日)

健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について(保発0813第1号 令和3年8月13日)2021年(令和3年)より、健康保険証、高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証について、…

令和3年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

令和3年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について予想通り、雇用調整助成金の特例措置等は11月末まで延長されるようです。https://www.mhlw.go.jp/stf/r310cohotokurei_00001.html (注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針が表明されたもので…

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の公布について(通知)

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の公布について(通知)(保発0806第1号・年発0806第1号)「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う…