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傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直しに関するQ&A

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傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直しに関するQ&A

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するQ&Aの内容の追加等について

医療保険制度の円滑な実施について、平素より格段の御協力、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第66号)による健康保険法及び船員保険法の改正内容については、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するQ&Aの送付について」(令和3年11月10日付け厚生労働省保険局保険課事務連絡。以下「令和3年11月事務連絡」という。)においてお示ししたところです。今般、令和3年11月事務連絡について、保険者からの照会等を踏まえ、改めて事務の内容や法令上の解釈等について整理を行い、別紙1のとおりQ&Aの内容を追加するとともに、当該整理に伴い、「傷病手当金及び出産手当金の改正に関するQ&Aの追加について」(平成28年3月29日付け厚生労働省保険局保険課事務連絡。以下「平成28年3月事務連絡」という。)について、別紙2のとおりQ&Aの内容を追加しましたので、関係者に周知いただくとともに、その円滑な実施に特段の御配慮をお願い致します。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220104S0060.pdf


「令和3年 11 月事務連絡」及び「平成28年3月事務連絡」について、内容追加後の全文を抜粋しました。

【令和3年 11 月事務連絡におけるQ&Aについて】

1.傷病手当金関係

(支給期間の計算方法)

問1 今回の法改正により、傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関して、「その支給を始めた日から通算して1年6月間」となるが、1年6月間とは何日間であるのか。

(回答)
○初回の申請から3日間の待期期間を経て、支給を始める4日目より、暦に従って1年6月間の計算を行い、傷病手当金の支給期間を確定する。
○当該支給期間は、傷病手当金の支給単位で減少し、途中に傷病手当金が支給されない期間(以下「無支給期間」という。)がある場合には、当該無支給期間の日数分について支給期間は減少しない。

問2 以下のケースにおいて傷病手当金の申請がなされた場合、傷病手当金の支給期間及び支給満了日はどうなるのか。

【例】
①令和4年3月1日~4月10日労務不能(支給期間:38日間)
②令和4年4月11日~4月20日労務不能(支給期間:10日間)
③令和4年5月11日~6月10日労務不能(支給期間:31日間)

(回答)
○上記のケースにおいては、令和4年3月1日から3日までの3日間の待期期間を経て、令和4年3月4日が傷病手当金の支給開始日となり、支給期間は令和5年9月3日までの549日間となる。
①の支給期間(38日間)後、残りの支給日数は511日、
②の支給期間(10日間)後、残りの支給日数は501日、
③の支給期間(31日間)後、残りの支給日数は470日、となる。
○なお、今回の法改正により、残りの支給日数が0日となる日が支給満了日となる。例えば③の期間が終了した翌日(令和4年6月11日)より、
・連続して470日間労務不能であった場合は令和5年9月23日、
・支給期間の合間に合計して40日間就労した場合は令和5年11月2日、
がそれぞれ支給満了日となる。

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傷病手当金の支給日と満了日

問3 傷病手当金の支給開始日(起算日)以降、

・ある期間(期間A・B・C)において傷病手当金の支給を行った後、
・支給開始日(起算点)より後の期間(期間D)について、事後的に遡って傷病手当金の支給申請があった場合、
ある期間(期間A・B・C)と過去の期間(期間D)を通算すると1年6月間を超える場合、期間Cに対する支給決定を取り消し、返還請求を行った上で、期間Dに対して支給決定することとなるのか。

(回答)
○健康保険法(大正11年法律第70号。以下「健保法」という。)第99条第4項では、傷病手当金の支給期間は「その支給を始めた日から通算して1年6月間」とされているため、支給開始日以降の支給期間が通算対象となるとともに、当該支給開始日において支給期間及び支給額(日額)が決定する。
○支給開始日より後の期間について支給申請があった場合には、当該支給開始日が変更されず、支給期間及び支給額も変更しないため、当該支給開始日を基準として支給した傷病手当金に対する支給決定を取り消す必要はない。一方、支給開始日より前の期間について支給申請があった場合には、当該支給開始日が変更され、支給期間及び支給額も変更されるため、「変更前」の支給開始日を基準として支給した傷病手当金に対する支給決定を取り消し、「変更後」の支給開始日を基準として支給決定することとなる。
○問の例では、期間Cに係る傷病手当金の支給決定を取り消す必要はなく、
・期間Aの先頭から起算し、期間B・Cの順に通算した上で、
・1年6月間を超えない期間について期間Dに対して支給決定を行い、
期間Dのうち通算して1年6月間を超える期間は、不支給決定を行うこととなる。
なお、健保法第99条第4項に規定する「その支給を始めた日」について、ここでは期間Aの支給を始めた日であり、期間Dの請求があったことにより支給期間及び支給額(日額)を再計算する必要はない。
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問4傷病手当金の支給開始日(起算日)以降、

・ある期間(期間A・B・C)において傷病手当金の支給を行った後、
・支給開始日(起算日)より前の期間(期間D)について、事後的に遡って傷病手当金の支給申請があった場合、支給開始日(起算日)の変更により、傷病手当金の支給額の基準となる標準報酬月額の算定期間が変更となることから、期間A・B・Cに係る支給決定を取り消し、返還請求を行った上で、期間Dを起算日として支給決定することとなるのか。

(回答)
○問3の回答のとおり、支給開始日より前の期間について支給申請があった場合には、当該支給開始日が変更され、支給期間及び支給額も変更されるため、「変更前」の支給開始日を基準として支給した傷病手当金に対する支給決定を取り消し、「変更後」の支給開始日を基準として支給決定することとなる。
○問の例では、期間A・B・Cに係る傷病手当金の支給決定を取り消す必要があり、
・期間A・B・Cに係る傷病手当金の支給決定を取り消した上で、・期間Dの先頭を支給開始日として支給決定し直すこととなる。○また、この場合において、
・期間Dの先頭を支給開始日として支給期間及び支給額(日額)について再計算するとともに、
・期間Dの先頭から起算し、期間A・B・Cの順に通算した上で、通算して1年6月間を超える期間については、不支給決定を行う。
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問5 労務不能のため傷病手当金の申請を行ったが、報酬や障害年金等との併給調整により、傷病手当金が不支給とされた場合、支給期間は減少するのか。

(回答)
○報酬、障害年金又は出産手当金等との併給調整により、傷病手当金が不支給とされた期間については、傷病手当金の支給期間は減少しない。
○一方、報酬、障害年金又は出産手当金等の額が傷病手当金の支給額を下回るために傷病手当金の一部が支給される場合には、支給期間は減少する。○なお、出産手当金を支給すべき場合において傷病手当金が支払われたことにより、出産手当金の内払とみなされた場合には、支給期間は減少する。

問6 複数の疾病等について、同じ期間に傷病手当金の支給が行われる場合、支給期間については、どのような取扱いとなるのか。

(回答)
傷病手当金については、疾病等ごとに支給期間が決定し、複数の疾病について、同じ期間に傷病手当金の支給が行われる場合、各々の疾病等について、それぞれ傷病手当金が支給されると解する。
○このため、傷病手当金が支給された日数分だけ、各々の疾病等に係る支給期間は減少することとなる。

問7 A疾病による傷病手当金がA疾病による障害年金との併給調整により支給停止されている者が、別のB疾病による傷病手当金を新たに受給できることになった場合、支給期間については、どのような取扱いとなるのか。

(回答)
○それぞれの傷病に係る傷病手当金と報酬等との併給調整については、健保法第99条及び第108条並びに健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号。以下「健保則」という。)第84条の2第7項の規定に基づき、
・それぞれの傷病に係る傷病手当金と報酬等との併給調整を行った上で、
・報酬等との関係でなお支給可能な傷病手当金がある場合には、当該傷病手当金の併給調整前の額について、報酬等との併給調整を行い支給する。
なお、報酬等との関係でなお支給可能な傷病手当金が2以上ある場合には、当該傷病手当金の併給調整前の額のうちいずれか多い額を傷病手当金の額として、報酬等との併給調整を行い支給する。
○上記のケースにおいては、
・A疾病による傷病手当金については、A疾病による障害年金との併給調整により支給されないため、支給期間は減少しないが、
・B疾病による傷病手当金については、A疾病による障害年金とは疾病が異なることから併給調整の対象とならず、支給されることとなるため、支給期間は減少することとなる。

問8 報酬や障害年金等との併給調整により、傷病手当金が不支給となった期間について、健康保険組合の規約により、傷病手当金付加金のみ支給される場合に傷病手当金の支給期間については、どのような取扱いとなるのか。

(回答)
傷病手当金が不支給となった期間に傷病手当金付加金のみ支給されても、傷病手当金の支給期間は減少しない。

問9 傷病手当金の請求権の消滅時効の取扱いはどうなるか。

(回答)
傷病手当金労務不能であった日ごとに請求権が発生し、当該請求権に基づき支給されるものであることから、当該請求権の消滅時効については、労務不能であった日ごとにその翌日から起算して2年間となる。
【例】待期期間が完成した令和4年9月1日から9月30日までの労務不能期間について、令和6年9月15日に傷病手当金の請求があった場合
○令和4年9月1日から9月14日までの期間については、請求権の消滅時効が完成しているため、傷病手当金の支給は行わない。
○上記のケースにおいては、令和4年9月1日(支給を始める日)を基準として傷病手当金の支給額を算定するとともに、同月15日(支給を始めた日)を基準として総支給日数を算定し、同月15日から30日まで支給することとなる。

問10 消滅時効により傷病手当金が支払われなかった場合、支給期間の通算はどのような取扱いになるか。

(回答)
消滅時効により傷病手当金が支給されない場合には、支給期間は減少しない。
○なお、消滅時効により傷病手当金が一度も支給されていない場合については、実際に傷病手当金の支給が開始された日を「支給を始めた日」とし、当該日において支給期間を決定することとなる。

問11 傷病手当金について、障害厚生年金の支給を受けているため支給停止となっている者が資格喪失し、その後、被用者保険に加入することなく障害厚生年金が減額(停止)され、傷病手当金の額を下回った場合、資格喪失後の継続給付として傷病手当金は支給されるのか。また、その場合の支給期間については、どのような取扱いとなるか。

(回答)
障害厚生年金の支給を受けているために傷病手当金が支給停止となっている場合であっても、資格喪失日前日までに引き続き1年以上被保険者であって、資格喪失時点において、被保険者として傷病手当金を受給できるはずであった期間が残存している者は、資格喪失後の継続給付を受けることができる。
○上記のケースのように障害厚生年金との併給調整が発生する場合は、障害厚生年金が減額(停止)され、傷病手当金の額を下回った時点から当該継続給付が支給される。また、支給期間については、障害厚生年金の減額(停止)により、当該傷病手当金の継続給付が開始された時点から減少することとなる。

(施行日)

問12 支給期間の通算化は、いつから施行されるのか。

(回答)
〇令和4年1月1日から施行される。

問13 改正法の施行日前に支給を開始した傷病手当金について、改正前の規定による支給満了日が施行日後に到来する場合の取扱いはどうなるのか。

(回答)
○改正法附則第3条第2項では、改正後の規定は、施行日の前日において支給を始めた日から起算して1年6月を経過していない傷病手当金について適用し、施行日前に改正前の規定による支給期間が満了した傷病手当金については、なお従前の例によることとされている。
○したがって、令和2年7月2日以後に支給を始めた傷病手当金については、施行日の前日(令和3年12月31日)において支給を始めた日から起算して1年6月を経過していないため、改正後の規定が適用され、支給期間が通算される。

【例1】支給を始めた日が令和2年7月1日である場合
○令和3年12月31日で支給期間が満了するため、改正前の規定が適用される。

【例2】支給を始めた日が令和2年7月2日で、令和2年7月2日~31日(30日間)の傷病手当金が支給されている場合
○令和3年12月31日において、支給を始めた日から起算して1年6月を経過していないため、改正後の規定が適用される。
○なお、例2の場合、支給日数は、令和2年7月2日から令和4年1月1日までの549日であり、令和4年1月1日時点で、既に30日分の傷病手当金が支給されているため、令和4年1月1日時点の残りの支給日数は519日となる。

問14 資格喪失後の継続給付の取扱いはどうなるのか。

(回答)
○資格喪失後の傷病手当金の継続給付については、健保法第104条において、「継続して」受けるものとされているため、従来どおり、被保険者として受けることができるはずであった期間において、継続して同一の保険者から給付を受けることができる。
○ただし、一時的に労務可能となった場合には、治癒しているか否かを問わず、同一の疾病等により再び労務不能となっても傷病手当金の支給は行わない。

(その他)

問15 傷病手当金の支給額の算定方法について変更はあるか。

(回答)
○今回の改正では、傷病手当金の支給額の算定方法について変更は生じない。従来どおり傷病手当金の支給開始時に算定した支給額を支給する。

問16 傷病手当金の支給決定に当たり、支給決定通知書に残りの支給期間を記載する必要があるか。

(回答)
○支給決定通知書の記載内容については、従来から各保険者の判断とされており、引き続き各保険者において適切に判断いただきたい。

問17 傷病手当金の支給申請書について、改正法の施行に伴い変更する必要はあるのか。

(回答)
○健保則第84条第10項において、新たに同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に対する労働者災害補償保険法等に基づく休業補償給付等の支給状況について記載することを求める予定であり、様式に確認欄を設ける必要がある。
○なお、改正法の施行前に使用していた様式に確認欄がない場合は、施行後の内容に即した形で、当分の間、取り繕って使用していただきたい。

問18 船員保険傷病手当金や健康保険の日雇特例被保険者に係る傷病手当金についても、改正法による取扱いの変更が生じるのか。

(回答)
船員保険傷病手当金については、改正法の施行に伴い通算することとなる。
○一方で、健康保険の日雇特例被保険者に係る傷病手当金については、本改正の対象とならないため通算されず従前の取扱いとなる。

問19 被保険者が過去に加入していた保険者で支給した傷病手当金について、マイナンバーを活用した情報連携により「疾病名」や「支給期間」を確認することは可能か。

(回答)
○現状、マイナンバーを活用した情報連携では、「支給期間」は確認できる一方、「疾病名」等に係る情報は取得できないため、当該情報連携による情報のみでは、同一・関連の傷病による傷病手当金であるかの確認ができない。このため、原則として、被保険者が過去に加入していた保険者に直接照会する必要がある。


2.任意継続被保険者関係

(任意の資格喪失)

問20 任意継続被保険者の任意の資格喪失について、今回の法改正の内容はどのようなものか。

(回答)
○任意継続被保険者が、任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を保険者に申し出た場合には、その申出が受理された日の属する月の翌月1日に任意継続被保険者の資格を喪失することとなる。

問21 任意継続被保険者が任意の資格喪失を申し出た場合の取扱いについて、留意すべき事項はあるか。

(回答)
○任意継続被保険者に係る任意の資格喪失の申出に当たっては、
・資格喪失日は保険者が申出書を受理した日の属する月の翌月1日であること
・申出書を受理した日の属する月も被保険者であるため、被保険者証について
は原則として申出書に添付しないこと(翌月1日以降に保険者が指定する方法(郵送等)で回収すること)
・原則として、申出後に取り消しはできないこと
等について、任意継続被保険者に十分認識いただくよう、周知等に留意されたい。
○また、申出書の記載事項については、健保則第42条の2において、新たに被保険者等記号・番号又は個人番号、氏名及び生年月日を記載することを求める予定であり、各保険者において適宜対応されたい。
○なお、改正法等の施行前に使用していた任意継続被保険者が適用事業所に使用されるに至ったとき等の申出に係る申出書について、施行後の内容に即した形で、当分の間、取り繕って使用することも可能である。

問22 「受理した日」とは、各保険者における資格喪失の申出の受付印の日か。

(回答)
○「受理した日」とは、保険者における受付日ではなく、保険者に到達した日(保険者の郵便受に投函された日等)を指す。

問23 任意の資格喪失はいわゆる「処分」に該当するのか。

(回答)
○任意の資格喪失は、本人の申出を契機とし、その申出が受理された日の属する月の末日の到来をもって生じるものであり、特に保険者の行為を要するものではないため、いわゆる「処分」には該当しない。
○このため、審査請求等の対象外であり、審査請求等に係る教示文も不要である。

問24 任意継続被保険者が任意の資格喪失をする場合、その申出が受理された日の属する月の保険料は返納することとなるか。

(回答)
○健保法第38条の規定により、任意継続被保険者の資格喪失日は保険者が申出書を受理した日の属する月の翌月1日となる。そのため、申出が受理された日の属する月は、任意継続被保険者となり保険料は、返納する必要はない。
○例えば、3月5日に資格喪失の申出が受理された場合は、4月1日が資格喪失日となるため、3月分の保険料納付は必要となる。

問25 任意継続被保険者が任意の資格喪失の申出をしたが、申出のあった日が保険料納付期日の10日より前であり、当該月の保険料をまだ納付していなかった場合、資格喪失の取扱いはどうなるのか。

(回答)
○当該月の保険料を納付期日までに納付しなかった場合、健保法第38条第3号の規定に基づき、当該月の保険料の納付期日の翌日から資格を喪失することとなる。

問26 保険料の前納を行った任意継続被保険者についても、任意の資格喪失が可能か。可能である場合、前納した保険料の扱いはどうなるのか。

(回答)
○保険料の前納を行った任意継続被保険者についても、任意の資格喪失が可能である。
○また、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第51条では、前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者がその資格を喪失した場合、前納した保険料のうち未経過期間に係るものを還付することとしており、任意の資格喪失をした場合にも、同様の取扱いとなる。

問27 任意の資格喪失の申出の取り消しは認められるか。

(回答)
○原則として、認められない。
○ただし、本人の錯誤により申請が行われたなど手続き自体に瑕疵があり、保険者がやむを得ないと認める等の場合には、取り消すことも可能である。

問28 健康保険の特例退職被保険者や船員保険の疾病任意継続被保険者の取扱いについて、改正法による取扱いの変更は生じるのか。

(回答)
○健康保険の特例退職被保険者や船員保険の疾病任意継続被保険者についても、改正法の施行に伴い、任意の資格喪失の申出が可能となる。

健康保険組合における任意継続被保険者の保険料の算定基礎)

問29 健康保険組合における任意継続被保険者の保険料の算定基礎について、今回の法改正の内容はどのようなものか。

(回答)
○任意継続被保険者の保険料の算定基礎は、「資格喪失時の標準報酬月額」又は「任意継続被保険者が属する保険者の管掌する全被保険者の平均の標準報酬月額」のいずれか少ない額とされている。
○今回の法改正により、これらに加え、当該健康保険組合が規約で定めることにより、「資格喪失時の標準報酬月額」又は「当該健康保険組合における全被保険者の平均標準報酬月額を超え、資格喪失時の標準報酬月額未満の範囲内において規約で定める額」を当該健康保険組合の任意継続被保険者の保険料算定基礎とすることが可能となる。
○なお、上記の範囲内であれば、例えば、標準報酬月額を多段階で設定するなど、組合の裁量により設定することが可能である。

問30 健康保険組合の規約において定める任意継続被保険者の標準報酬月額については、限度額適用認定証等の自己負担額にも反映されるのか。

(回答)
○反映される。

問31 退職時の標準報酬月額が、当該健康保険組合における全被保険者の平均標準報酬月額を下回る任意継続被保険者について、規約により保険料算定基礎を当該平均標準報酬月額に変更することはできるか。

(回答)
○変更することはできない。

問32 全国健康保険協会管掌健康保険における任意継続被保険者、健康保険の特例退職被保険者及び船員保険の疾病任意継続被保険者の保険料の算定基礎について、改正法による取扱いの変更は生じるのか。

(回答)
○改正法による取扱いの変更は生じない(従来どおりの取扱いとなる)

(施行日等)

問33 任意継続被保険者の任意の資格喪失、健康保険組合の任意継続被保険者の保険料の算定基礎の見直しは、いつから施行されるのか。

(回答)
○令和4年1月1日から施行される。
○任意継続被保険者の任意の資格喪失の申出については、施行日以降に任意継続被保険者である場合に行うことが可能である。
健康保険組合の任意継続被保険者の保険料の算定基礎の見直しについては、施行日以降に健保法第36条の規定により被保険者資格を喪失した者について適用される。
なお、当該見直しの適用に当たっては、健保法第16条第1項第6号に規定する規約変更となるため、同条第2項及び健保則第159条第1項第1号の2に規定する地方厚生(支)局の認可を受ける必要があることに留意されたい。

平成28年3月事務連絡におけるQ&Aについて】

問1 同一の傷病に係る傷病手当金の支給申請が、例えば1か月ごとにある場合、初回の支給申請内容に基づき「支給を始める日」が定まり、傷病手当金の額も固定されるため、2回目以降の支給申請については、傷病手当金の額を再度算定する必要はないという考えでよいか。

(回答)
貴見のとおり。

問2 被保険者に、その属する全国健康保険協会都道府県支部、又は支部を有する健康保険組合の本部及び支部の変更があった場合、当該変更がある前に定められた標準報酬月額も平均の算定対象となるか。

(回答)
被保険者が現に属する保険者等により定められた標準報酬月額であるため、貴見のとおり、平均の算定対象となる。

問3 1つの傷病について傷病手当金の支給を受けている期間中に、別の傷病についても傷病手当金の支給要件を満たしている場合であって、さらに報酬等を受けることができる場合については、どのように併給調整を行うのか。

(回答)
それぞれの傷病に係る傷病手当金と報酬等との併給調整については、健康保険法(大正11年法律第70号)第99条及び第108条並びに健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第84条の2第7項の規定に基づき、
・それぞれの傷病に係る傷病手当金と報酬等との併給調整を行った上で、・報酬等との関係でなお支給可能な傷病手当金がある場合には、当該傷病手当金の併給調整前の額について、報酬等との併給調整を行い支給する。なお、報酬等との関係でなお支給可能な傷病手当金が2以上ある場合には、当該傷病手当金の併給調整前の額のうちいずれか多い額を傷病手当金の額として、報酬等との併給調整を行い支給する。

問4 過去、労務不能であった期間につき傷病手当金の支給申請があったが、当該期間の一部については、2年を経過していることにより時効が完成している。この場合において、傷病手当金の支給を始める日はいつになるか。

例えば、平成28年4月1日から平成28年9月30日までの期間について傷病手当金の支給申請があり、そのうち平成28年4月1日から平成28年5月31日までの期間は時効が完成している場合、傷病手当金の支給を始める日は「平成28年4月1日」、「平成28年6月1日」のどちらか。(なお、労務不能期間中に報酬は受けていないものとする。)
(回答)
傷病手当金の支給を始める日の判定に当たっては、時効の完成については考慮せず、労務不能から3日間の待期期間を経て4日目以降の支給申請日を基準日とするため、事例における傷病手当金の「支給を始める日」は「平成28年4月1日」であり、当該日を基準として傷病手当金の支給額を算定する。
なお、平成28年4月1日から平成28年5月31日までの期間における傷病手当金の請求権については時効が完成しているため、実際に傷病手当金の支給が開始された日である「支給を始めた日」は「平成28年6月1日」となり、当該日より1年6月間支給することとなる。

問5 改正省令により、健康保険法施行規則第84条第7項が新設され、傷病手当金の支給申請時の申請書類が追加されたが、この趣旨は何か。

(回答)
傷病手当金の額の算定に当たっては、その支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額を用いることとなるが、被保険者に同一の保険者内における適用事業所の変更があった場合(適用事業所の所在地の変更により、当該適用事業所が属する保険者の支部に変更があった場合を含む。)、
又は健康保険組合に合併・分割・解散があった場合についても、これらの事象が発生する前の標準報酬月額も平均の算定対象となる。このため、各保険者において、いずれの標準報酬月額を平均の算定に用いるかの特定を容易にするため、支給申請時の添付書類を追加することとした。当該添付書類の様式例を別添にてお示しするので、参考にされたい。
なお、同一の傷病に係る傷病手当金の支給申請が一定の期間ごとになされる場合、2回目以降の支給申請については、既に傷病手当金の額が定まっているため、当該添付書類の提出は不要である。
また、上記の添付書類の追加は、出産手当金の支給申請についても同様である。