令和元年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の概要

「就業形態の多様化に関する総合実態調査」は、正社員及び正社員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所側、労働者側の双方から意識面を含めて把握することを目的として行われています。今回の調査は５人以上の常用労働者を雇用する約17,000 事業所と、そこで働く労働者約37,000 人を対象として令和元年10 月１日現在の状況について実施され（前回は平成26 年に実施）、有効回答率は事業所調査で43.4％、個人調査で64.4％です。

この調査の「正社員」の定義には、職種・勤務地・勤務時間が限定される、いわゆる「多様な正社員」を含めており、契約社員（専門職）と正社員の主な違いは雇用期間が有期か無期かの違いです。契約社員（専門職）が現在の就業形態を選んだ理由として、「専門的な資格・技能を活かせるから」という回答が45.4％と最も多くなっていますが、「専門的な資格・技能を活かせるから」というよりは、職種限定で正社員としての求人が見つからなかったのが実情と考えられます。そうであるなら、正社員以外の労働者を活用する理由で「正社員を確保できないため」と回答した企業が、職種限定の正社員という制度を導入すれば、求人と求職のミスマッチが少しは改善すると思われるのですが。

それはさておき、概要を抜粋いたしました。
詳細はこちらをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/19/index.html

（抜粋）

〔事業所調査〕

１．３年前と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は16.2％、「低下した」事業所は14.6％。正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した就業形態（複数回答）をみると、「パートタイム労働者」が63.0％、次いで「嘱託社員（再雇用者）」が22.8％となっている。
２．正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）をみると、「正社員を確保できないため」とする事業所割合が38.1％（前回27.2％）と最も高く、前回に比べて上昇している。次いで、「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が31.7％（前回32.9％）、「賃金の節約のため」が31.1％（前回38.6％）となっており、これらの理由の事業所割合は、前回に比べて低下している。

〔個人調査〕

１．現在の就業形態を選んだ理由（複数回答３つまで）としては、契約社員（専門職）、嘱託社員（再雇用者）では「専門的な資格・技能を活かせるから」が、それぞれ49.9％、45.6％、パートタイム労働者、臨時労働者では「自分の都合のよい時間に働けるから」が、それぞれ45.4％、39.5％、派遣労働者では「正社員として働ける会社がなかったから」が31.1％と最も高くなっている。
２．現在の職場での満足度Ｄ.Ｉ.（注）について、「正社員」は「雇用の安定性」が61.4 ポイント、「正社員以外の労働者」は「仕事の内容・やりがい」が57.5 ポイントと高くなっている。

（注）「満足度Ｄ.Ｉ.」とは、現在の職場での満足度について、「満足」又は「やや満足」と回答した労働者の割合から「不満」又は「やや不満」と回答した労働者の割合を差し引いた値をいう。