緊急アンケート 企業の新型コロナウイルス感染症対策と課題（テレワークの実施状況） 調査結果
経済同友会による「緊急アンケート 企業の新型コロナウイルス感染症対策と課題（テレワークの実施状況）」の調査結果が公表されています。
緊急事態宣言の再発令前と比較すると、テレワークの実施状況は変わらないようですが、出勤者削減は進んだようです。
概要を抜粋いたしました。詳細は、次のリンクをご確認ください。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/210202a.pdf
概要
（１）出勤者の削減状況
１月下旬の国内事業所全体の出勤者削減は、「50％未満」が最多(35.8％)となり、次いで「80％以上」(23.1％)となっています。緊急事態宣言の再発令前の12月調査と比較して今回調査では「50％未満」が8.9％減となる一方、「80％以上」が10.5％増となりました。
また、本社部門・事務部門では、「80％以上」が最多（32.8%）となっており、出勤者削減が進んでいます。
（２）テレワークの実施状況
テレワークの実施状況について、初回の緊急事態宣言期間中（昨年4/7～5/25）と現在の緊急事態宣言期間中（1/8～）を比較すると、「変わらない」が47.8%とおよそ半数を占めました。
（３）テレワークの増加に有効な取組みについて
テレワークの増加に有効な取組みとして、「経営者の率先垂範したテレワークの実施」、「パソコンやシステムの整備・拡充」、「オンライン会議の徹底」、「就業ルールの改善（テレワーク勤務に関する規程の整備等）」、「成果主義の徹底」、「出勤制限基準の明確化」などの回答が寄せられました。
（４）テレワーク増加に向けた支援のあり方について
テレワーク増加に向けた支援として、「テレワークへの税制上の優遇」、「事業所への出勤にかかる税制上の優遇措置の縮減・廃止」、「パソコンやシステムの整備・改修に利用できる補助金等の拡充」、「テレワークを前提とした働き方にかかる法整備」などを求める回答が寄せられました。
