３月３１日～４月上旬退職者の社会保険料控除は要注意！！
社会保険料が発生するのは、入社した日の属する月から退職日の翌日（資格喪失日）が属する月の前月までです。
例えば、３月１４日に退職する場合は、退職日の翌日が３月１５日、その日が属する月の前月が２月となり、２月分までの社会保険料が発生します。要件に当てはめてみればわかるように、退職日が２月２８日（閏年なら２月２９日）から３月３０日の間であれば、すべて２月分までとなります。
一方、退職日が３月３１日であれば、その翌日は４月１日なので、属する月の前月は３月となり、３月分までの社会保険料が発生します。３月３１日から４月２９日退職なら３月分までです。
法定どおり、前月分を当月に控除していれば（厚生年金法84条1項・健康保険法167条1項）、２月２８日（閏年なら２月２９日）から３月３０日の間に退職する従業員については、通常どおり３月分の給与から２月分を控除すれば問題ありません。１５日締め２５日支払いであれば、３月２５日支給分からの控除が最後となり、４月２５日にいくらか日割りで支給される給与があったとしても、社会保険料を控除する必要はないということになります。
一方、３月３１日から４月上旬に退職する従業員からは３月分まで徴収する必要があります。１５日締め２５日支払いで、４月２５日支給分から３月分を控除できれば問題ありませんが、住民税や社宅の精算等があり、４月２５日支給の給料から控除できないことが見込まれる場合には、３月２５日支給分から２月と３月の社会保険料を控除しなければなりません。最終の給与が日割りで少なくなることから、ありがちなため、会社によっては「月末退職の場合は２倍の社会保険料を控除する。」とマニュアル化されているところもあるかも知れません。
ところが、２月と３月の社会保険料の合計が、２月分の２倍になることはあまりありません。
なぜなら、例年３月には健康保険料率と介護保険料率の改定があるため、３月の社会保険料は２月と異なるからです。（たまたまその年の保険料率が改定されなければ同じになりますが、そのようなことは稀です）
従って、３月３１日～４月上旬に従業員が退職し、３月支給の給与から２月と３月分を徴収する場合、３月分については改定後の社会保険料を控除しなければならないのです。ほとんどの給与計算システムは適切なシステムの更新等を行えば、社会保険料率の改定をそれほど意識する必要はありませんが、３月３１日～４月上旬に退職する従業員に限っては注意してください。システムが対応していて、自動的に控除額に改定後の社会保険料が設定されるなら問題ありませんが、対応していなければ、協会けんぽのホームページ等で改定後の社会保険料を調べ、手入力で控除額を設定しなければなりません。単純に２倍にしてしまったら、過誤が発生してしまいます。
なお、令和３年３月以降の健康保険と介護保険の料率は以下のとおりです。
介護保険料率：（令和２年度） 1.79％ ⇒ （令和３年度）1.80％
