〔6か月経過前の年休付与〕 昭和29.6.29基発355号 使用者が継続6か月間の期間満了前に、労働者に対し年次有給休暇を与えることは、何ら差支えないこと。

〔代替休暇と年次有給休暇との関係〕 平成21.5.29基発0529001号 代替休暇は、労働基準法37条第3項において「（第39条の規定による有給休暇を除く。）」と確認的に規定されており、年次有給休暇とは異なるものであること。 なお、同法第39条第1項は、6か月継…

〔年次有給休暇請求権と解雇〕 昭和23.4.26基発651号 照会内容 労働基準法20条によって解雇予告をしようとしたとき当該労働者が20日間の有給休暇の権利を有する場合、同法39条による労働者の権利をいかに取扱うべきか。 年次有給休暇は雇用契約上の権利であ…

〔労働基準法第41条該当者の有給休暇〕 昭和23.11.26基発389号 照会内容 労働基準法41条該当者にも同法39条の適用があるか。回答 労働基準法41条該当者にも同法39条の適用がある。要約すると、 管理監督等、労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されな…

〔法定を超える有給休暇の取扱い〕 昭和23.3.31基発513号、昭和23.10.15基収3650号 照会内容 労働基準法39条に定められた有給休暇日数を超える日数を労使間で協約している時は、その超過日数分については、労働基準法第39条によらず労使間で定めるところによ…

〔長期休業中の場合の年次有給休暇〕 昭和24.12.28基発1456号、昭和31.2.13基収489号 照会内容 長期休業中の労働者の年次有給休暇の行使に関し、下記のとおり取り扱ってよいか。(1)負傷又は疾病等により長期療養中の者が休業期間中年次有給休暇を請求したと…

年次有給休暇に関する最高裁判決（昭和48.3.6基発110号）～年次有給休暇の基本的な考え方が示された通達です昭和48年3月2日、労働基準法第39条の解釈について最高裁第二小法定判決がなされたので、今後における同条の解釈運用は下記によって行うので、遺憾の…

弘前電報電話局事件（最二小判昭和62.7.10民集41巻5号1229頁) １．事件の概要 Ｙ社は雇用するＸの年次有給休暇の時季指定に対し、成田空港反対集会に参加するおそれがあるとして時季変更権を行使したが、Ｘがこれを無視して出勤しなかったため、戒告処分およ…

林野庁白石営林署事件（最二小昭和48.3.2民集27巻2号191頁） １．事件の概要 営林署職員Ｘが年休を請求して出勤しなかったところ、営林署長が欠勤として処理し賃金を減額したため、減額分の支払いを求めて提訴した。営林署長が休暇を認めなかったのは、Ｘが…

半日単位で子の看護休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働者 育児介護休業法23条1項前段により、事業主は、育児休業を取得していない3歳に満たない子を養育する従業員(一定の例外を除く)については、本人の申出に基づき所定労働時間を短縮…

更正会社三井埠頭事件（東京高判平成12.12.27労判809号82頁) １．事件の概要 Ｙ社は、平成10年4月30日、額面総額3億4000万円の約束手形の不渡りを出し、これを知った荷主らが一斉に寄託貨物を倉庫から引き上げる等の混乱が生じ、当時の経営陣は、会社経営の…

日新製鋼事件（最二小判平成2.11.26民集44巻8号1085頁） １．事件の概要 訴外Ｚは、Ｙ社に在職中、同社の住宅財形融資規程に則り、同社から87万円を、Ａ銀行から263万円をそれぞれ借り入れた。各借入金のうち、Ｙ社への返済については、住宅財形融資規程およ…

シンガー・ソーイング・メシーン事件（最二小判昭48.1.19民集27巻1号27頁） １．事件の概要 Ｘは、Ａ大学英文科とＢ大学法科を出ており、昭和26年2月にＹ社に雇用され、昭和41年8月29日に雇用契約を合意解約して退職した。退職当時、ＸはＹ社の西日本総責任…