〔予定日に遅れた出産と出勤率の計算〕 昭和23.7.31基収2675号
照会内容
産前の休業を診断の結果により請求し、たまたま7週間を要した場合、労働基準法第65条第1項の「出産する予定の女性」との文言解釈から労働基準法第39条第1項及び第2項の適用については出勤として取扱うのが妥当と思われるがどうか。
回答
6週間以内に出産する予定の女性が、労働基準法第65条の規定により休業したところ、予定の出産日より遅れて分娩し、結果的には産前6週間を超える休業は、見解の通り、労働基準法第39条第1項及び2項の適用については出勤として取扱わなければならない。
労働基準法65条
使用者は、六週間（多胎妊娠の場合にあつては、十四週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
２ 使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
３ 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。労働基準法36条
８ 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号に規定する育児休業又は同条第二号に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業した期間は、第一項及び第二項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。
