(0.1%引下げ！)令和３年度の年金額改定が公表されました
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000725140.pdf
総務省から、本日（１月22 日）、「令和２年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表されました。
これに基づき、令和３年度の年金額は、法律の規定により、令和２年度から0.1％の引き下げとなります。
【在職老齢年金について】
令和３年度の在職老齢年金の支給停止調整変更額などについては、令和２年度から変更ありません。
■参考：現行の仕組み
60 歳台前半の在職老齢年金は、厚生年金保険法附則第11 条に規定されており、令和３年度の場合でいうと、賃金（賞与込み月収。以下同じ）と年金の合計額が、支給停止調整開始額（28 万円）を上回る場合には、賃金の増加２に対し年金額を１支給停止し、賃金が支給停止調整変更額（47 万円）を上回る場合には、増加した分だけ年金を支給停止します。
60 歳台後半と70 歳以降の在職老齢年金については、厚生年金保険法第46 条に規定されており、賃金と年金の合計額が、支給停止調整額（47 万円）を上回る場合には、賃金の増加２に対し年金額を１支給停止します。
支給停止調整開始額（28 万円）は新規裁定者の年金額の改定に応じて、支給停止調整（変更）額（47 万円）については名目賃金の変動に応じて、それぞれ改定することが法律に規定されています。
【国民年金保険料について】
国民年金の保険料は、平成16 年の制度改正により、毎年段階的に引き上げられてきましたが、平成29 年度に上限（平成16 年度価格水準で16,900 円）に達し、引き上げが完了しました。その上で、平成31 年４月から、次世代育成支援のため、国民年金第１号被保険者（自営業の方など）に対して、産前産後期間の保険料免除制度が施行されたことに伴い、令和元年度分より、平成16 年度価格水準で、保険料が月額100円引き上がり17,000 円となりました。
実際の保険料額は、平成16 年度価格水準を維持するため、国民年金法第87 条第３項の規定により、名目賃金の変動に応じて毎年度改定され、以下の通りとなります。
