令和２年「高年齢者の雇用状況」の公表

厚生労働省より、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和２年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）が公表されました。

　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」により、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現を目的に、企業は「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付けられており、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を行うこととなっています。

この集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業164,151社の状況がまとめられています。なお、この集計では、従業員31人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」とされています。

人手不足を反映して、中小企業の方が大企業よりも高年齢まで働ける傾向にあります。
６５歳までの雇用確保措置は99％の企業で行われています。
※99％の企業が雇用確保措置を行っていると聞くと違和感があるかも知れませんが、本調査の対象は従業員数31名以上の会社です。私は職業柄、いろんな会社の就業規則を目にしますが、従業員数31人名以上で雇用確保措置を行っていない会社はほとんど皆無というのは確かです。

概要を抜粋しましたので、自社における定年制度の設計等の参考に役立てください。
なお、詳細はこちらのリンクをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/000715048.pdf

【集計結果の概要】

Ⅰ　65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況

１　高年齢者雇用確保措置の実施状況

65歳までの雇用確保措置のある企業は計164,033社、99.9％［0.1ポイント増加］

２　65歳定年企業の状況

65歳定年企業は30,250社［2,537社増加］、18.4％［1.2ポイント増加］
・中小企業では28,218社［2,280社増加］、19.2％［1.3ポイント増加］
・大企業では2,032社［257社増加］、11.9％［1.3ポイント増加］

Ⅱ　66歳以上働ける企業の状況

１　66歳以上働ける制度のある企業の状況

66歳以上働ける制度のある企業は54,802社［5,164社増加］、割合は33.4％［2.6ポイント増］
・中小企業では49,985社［4,593社増加］、34.0％［2.6ポイント増加］
・大企業では4,817社［571社増加］、28.2％［2.9ポイント増加］

２　70歳以上働ける制度のある企業の状況

70歳以上働ける制度のある企業は51,633社［4,975社増加］、割合は31.5％［2.6ポイント増加］
・中小企業では47,172社［4,427社増加］、32.1％［2.5ポイント増加］
・大企業では4,461社［548社増加］、26.1％［2.8ポイント増加］

３　定年制廃止企業の状況

定年制の廃止企業は4,468社［171社増加］、割合は2.7％［変動なし］
・中小企業では4,370社［161社増加］、3.0％［0.1ポイント増加］
・大企業では98社［10社増加］、0.6％［0.1ポイント増加］