経団連による緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査
一般社団法人日本経済団体連合会より、「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」の結果が公表されました。
テレワークを実施している企業が９割以上、出勤者の削減を実施している企業が７割以上と、毎朝目にしている通勤ラッシュでの感覚と比較すると意外とテレワーク等が実施できていて、ちょっと驚きました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/011.pdf
＜結果の概要＞
１．９割の企業が可能な限り在宅勤務・テレワークを導入
２．テレワーク推進等の結果、11都府県*1で約87万人の出勤者の削減（エッセンシャルワーカー等*2を除く135万人中、削減率約65％）が実現
３．185社が７割以上の出勤者を削減(エッセンシャルワーカー等を除く)
４．８割以上の企業が、感染拡大対策として「会食」(96％)、「出張」(94%)、「不要不急の外出」(83%)を自粛・禁止
５．前回の緊急事態宣言以後、約9割の企業がテレワーク推進に向けた環境・制度整備を進める。また創意工夫を凝らした独自のテレワーク推進への取組み例も多数
６．政府等への要望として、「テレワーク」「情報発信」「雇用の安定」「医療体制・ワクチン」などが挙がる。出勤削減を含む、更なる官民連携には、これらの項目と両輪で進めることが重要
※１ 緊急事態宣言の対象地域である11都府県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）
※２ 事業継続上テレワーク実施が困難な、いわゆるエッセンシャルワーカーや製造現場従業者等
