社会保険労務士川口正倫のブログ

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一般財団法人労務行政研究所による[緊急調査]緊急事態宣言再発令に対する企業対応アンケートの結果概要

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一般財団法人労務行政研究所による[緊急調査]緊急事態宣言再発令に対する企業対応アンケートの結果概要

一般財団法人労務行政研究所により、緊急事態再発令に対する企業対応のアンケート調査の結果が公表されています。
緊急事態再発令に対する調査としては、現時点では、これが最新のものになるかと思いますので、ご参考にしてください。
なお、結果の概要を抜粋していますが、詳細は次のリンクをご確認ください。
https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000079514.pdf



(結果の概要)

・回答企業の事業所所在地
緊急事態宣言の対象区域の中では「東京都」が56.4%と最も多く、次いで「大阪府」17.5%、「神奈川県」9.0%、「愛知県」6.0%となっている

・2020年12月末時点での感染防止対策
「手洗い、アルコールによる手指消毒の励行」が99.1%と最も高く、以下「事業所内でのマスク着用の義務づけ」93.2%、「咳エチケットの励行」91.5%、「在宅勤務」89.7%、「時差出勤」85.9%と続く。
1000人以上では在宅勤務の割合が90%を超える

・緊急事態宣言を受けて、これまでの取り組みを変更/拡充したもの(予定を含む)
「在宅勤務」が44.0%と最も高く、次いで「あてはまるものはない」31.6%、「国内出張の制限」29.1%、「私的なイベント、飲み会等への参加自粛要請」26.9%の順となっている

・在宅勤務を変更/拡充した(予定を含む)場合の変更点
在宅勤務の見直した内容は「実施頻度(回数・日数)」が85.4%と最も高く、以下「適用対象者」25.2%、「機器の貸与」20.4%と続く

・緊急事態宣言を受けて、新たに取り組んだもの(予定を含む)
「あてはまるものはない」が64.5%と、新たに取り組んだ施策がない企業は約3社に2社に当たる。新たに取り組んだ施策を多い順に見ると「終業時刻以降の勤務抑制(事業継続に必要な場合を除く)7.7%、「私的なイベント、飲み会等への参加自粛要請」4.3%、「国内出張の制限」3.8%となっている

・これまでの取り組みを変更/拡充しない予定がない、新たに取り組まない予定がない理由
「すでにこれまでの取り組みで十分と考えているため」が80.7%と8割を占める

・緊急事態宣言を受けて、勤務体制を変更/拡充した、新たに取り組んだ場合の適用日
いずれの対象区域も緊急事態宣言の実施期間の開始日に約半数が集中。東京、神奈川、埼玉、千葉は1月8日が44.6%、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡は1月14日が50.0%

・緊急事態宣言を受けた出勤者数の削減目標の設定状況
出勤者数の削減目標を「定めている」のは49.6%と回答企業の約半数。目標値を定めている企業の平均は59.7%。政府が掲げる「出勤者数の7割削減」をクリアしているのは、目標値を定めている企業の約6割(56.9%)

・2020年12月以前における業務運営に関する対応
「全面禁止」と「原則禁止」の合計が50%を超えているのは「社内における会食や懇親会」「参加者多数の集合研修」「取引先や社外関係者との会食」の3項目。
「人数や条件によって制限」の割合が高いは「参加者多数の社内での会議や打ち合わせ」(44.4%)で、人数や条件では「会議室の定員の50%以下、1時間以内」という内容が挙げられる

・緊急事態宣言を受けて、業務運営のこれまでの取り組みを変更/拡充したもの(予定を含む)
「あてはまるものはない」が47.9%と約半数に達する。これまでの取り組みを変更/拡充したものとしては「社内における会食や懇親会」26.9%、「国内出張」24.4%、「取引先や社外関係者との会食」21.4%の順。内容は「自粛から禁止」へと条件を厳しくしたケースが目立つ