雇用安定事業の実施等について（令2.2.14職発０２１４第４号・開発０２１４第１号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200217L0060.pdf
雇用安定事業の実施等について
令和元年12月５日に閣議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の実施に向けて令和元年度補正予算が成立し、当該予算に特定求職者雇用開発助成金制度やトライアル雇用助成金制度の制度要求等が盛り込まれた。これらの予算を実施するため、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第17号）が本日付けで公布され、本日より施行されることとなった。
当該省令に係る主な内容は、下記第１のとおりであり、また、これに伴う関係通達の整備等を下記第２のとおり行い、本日より適用することとするので、その実施に遺漏なきを期されたい。
なお、本件については、参考の本日付け職発0214第５号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長宛て併せて通知したことを申し添える。
記
第１ 雇用保険法施行規則の一部改正
一 特定求職者雇用開発助成金制度の改正
安定雇用実現コース助成金の名称を就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金に変更するとともに、求職者に係る要件について年齢要件等を見直し、いわゆる非正規雇用労働者等も対象とするものとすること。
二 トライアル雇用助成金制度の改正
一般トライアルコース助成金の安定した職業に就くことが困難な求職者に係る要件のうち、四十五歳未満かつ安定した職業に就いていない者であって、公共職業安定所又は職業紹介事業者等において就労に向けた支援として職業安定局長が定めるものを受けているものであることとする要件について、対象年齢を五十五歳未満に引き上げるものとすること。
第２ 関係通達の改正
雇用保険法施行規則等の一部改正等に伴い、以下の通達について所要の改正等を行う。
○ 「雇用関係助成金支給要領」（平成25年５月16日付け職発0516第19号・能発0516第４号・雇児発0516第９号「雇用安定事業の実施等について」別添１）の一部を別紙１のとおり改正する。
○ 「雇用関係助成金の取扱いに係る同意書について」（平成25年５月16日付け職発0516第19号・能発0516第４号・雇児発0516第９号「雇用安定事業の実施等について」別添２）の一部を別紙２のとおり改正する。
○ 「トライアル雇用実施要領」（平成26年２月７日付け職発0207第５号「トライアル雇用事業の実施について（改正）」別添）の一部を別紙３のとおり改正する。
なお、改正後の要領及び様式については、それぞれ以下のとおり。
＜雇用関係助成金支給要領＞
【別添１】雇用関係助成金支給要領（改正関係部分）
＜関係様式（改正関係部分）＞
【別添２】共通要領関係様式
【別添３】特定求職者雇用開発助成金関係様式
【別添４】人材開発支援助成金関係様式
＜その他＞
【別添５】雇用関係助成金の取扱いに係る同意書について（雇用関係助成金の取扱いに係る同意制度実施要領）
【別添６】雇用関係助成金の取扱いに係る同意書について（雇用関係助成金の取扱いに係る同意制度実施要領）関係様式（改正関係部分）
【別添７】トライアル雇用実施要領
【別添８】トライアル雇用実施要領関係様式（改正関係部分）
