【労働者の過半数代表者の不利益取扱い】（平11.1.29基発45号） 過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとして正当な行為をしたことを理由として、解雇、賃金の減額、降格等労働条件について不利益取扱いをしないようにしなければならないこと…

【労働者の過半数代表者の要件】（平11.1.29基発45号、平22.5.18基発0518第1号） 次のいずれの要件も満たすものであること。（１）労働基準法第４１条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。 （２）労働基準法に基づく労使協定の締結当事者…

【派遣元の事業場における意見聴取】（昭61.6.6基発333号） 派遣元の使用者は、当該派遣元の事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、過半数で組織する労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければ…

【労働組合が単一組織である場合の意見聴取の相手方】（昭39.1.24 38基収9243号） 問 労働基準法第９０条第１項の規定に基く労働組合の意見聴取について、今後、下記のとおり取り扱いたいと思いますが、さしつかえないでしょうか。 記 当社の就業規則は、す…

【一部の労働者に適用される個別の就業規則についての意見聴取】（昭23.8.3基収2446号、昭24.4.4基収401号、昭63.3.14基発150号） 同一事業場において一部の労働者についてのみ適用される就業規則を別に作成することは差し支えないが、当該一部の労働者に適…

【育児休業の就業規則への記載】（平3.12.20基発712号、平11.3.31基発168号） （１）休暇 労働基準法第８９条第１号において就業規則の記載事項として「休暇」があげられており、この「休暇」の中には、従来から、育児休暇も含まれるものと解してきたところ…

【職業訓練に関する事項】（昭44.11.24基発776号） 就業規則に記載すべき「職業訓練に関する事項」としては、行うべき職業訓練の種類、訓練に係る職種等訓練の内容、訓練期間、訓練を受けることができる者の資格等、職業訓練中の労働者に対し特別の権利義務…

【旅費に関する事項の就業規則への記載】（昭25.1.20基収3751号、平11.3.31基発168号） 旅費に関する事項は、就業規則の強制的記載事項ではないから、就業規則中に旅費に関する定めをしなくても差し支えないが、旅費に関する一般的規定をつくる場合には労働…

【欠勤日を年次有給休暇に振替える場合の就業規則への規定】（昭23.12.15基収4281号、昭63.3.14基発150号） 問 欠勤（病気事故）した場合、その日を労働者の請求により年次有給休暇に振替えることは違法ではないと思料するが、就業規則その他にその事を定め…

【慣習の就業規則への記載】（昭23.10.30基発1575号、平11.3.31基発168号） 問 労働基準法第８９条第１０号の事項は、労働協約あるいは規定がなくても慣習等として存在する事項をも包含するものと解してよいか。 答 従来の慣習が「当該事業場の労働者すべて…

【退職手当の支払時期の記載の程度】（昭63.3.14基発150号） 問 退職手当として、適格年金契約に基き年金あるいは一時金が支払われる場合、あらかじめ支払時期を設定することが困難なとき（保険会社の事務的理由等による）は、支払時期を明確に規定しなくて…

【退職手当に関する事項の就業規則への明記】（昭63.1.1基発1号、平11.3.31基発168号） （イ） 労働基準法第８９条の改正は、退職手当の支払条件、方法等を労使間で明らかにするため、退職手当に関する就業規則の法定記載事項を明記したものであること。（ロ…

【始業・就業の時刻等が勤務態様等により異なる場合】（昭63.3.14基発150号、平11.3.31基発168号） １ 同一事業場において、労働者の勤務態様、職種等によって始業及び終業の時刻が異なる場合は、就業規則に勤務態様、職種等の別ごとに始業及び終業の時刻を…

【必要記載事項の一部を欠く就業規則の効力】（昭25.2.20基収276号、平11.3.31基発168号） 問 労働基準法第８９条第１号から第３号までの絶対的記載事項の一部又は同条第３号の２以下の相対的記載事項中、当然当該事業場が適用を受けるべき事項を記載しない…

【就業規則の本社一括届出について】（平15.2.15基発0215001号） 複数の事業場を有する企業等では、企業全体で統一的に適用される就業規則を定める場合が見られるが、このような場合の就業規則に係る指導については、各事業場それぞれに対して行うより、いわ…

【派遣労働者と就業規則】（昭61.6.6基発333号） 労働基準法第８９条により就業規則の作成義務を負うのは、派遣中の労働者とそれ以外の労働者を合わせて常時１０人以上の労働者を使用している派遣元の使用者であること。

【一部の労働者に適用される別個の就業規則】（昭63.3.14基発150号、平11.3.31基発168号） 同一事業場において、労働基準法第３条に反しない限りにおいて、一部の労働者についてのみ適用される別個の就業規則を作成することは差し支えないが、この場合は、就…

【生理休暇中の賃金】（昭23.6.11基収1898号、昭63.3.14基発150号、婦発47号） 問 生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合、その間の賃金は労働契約、労働協約又は就業規則で定めるところによって支給しても、しなくても差し支えないと解してよ…

【生理日の就業困難の挙証】（昭23.5.5基発682号、昭63.3.14基発150号、婦発47号） 問 「生理日の就業が著しく困難」という就業困難の挙証責任は女性労働者にあると思うがどうか。 なお、この場合のその挙証について客観的な妥当性、例えば医師の診断書等を…

【生理休暇の日数制限】（昭23.5.5基発682号、昭63.3.14基発150号、婦発47号） 問 生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求する場合における日数を１日あるいは３日と就業規則で限定することはどうなのか。 法文上は日数の限定はないが、社会通念上妥当…

【生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置】(昭61.3.10基発151号、婦発69号） （１） 労働基準法第６８条は、女性が現実に生理日の就業が著しく困難な状態にある場合に休暇の請求があったときはその者を就業させてはならないこととしたものであり、生理…

【１日の労働時間が４時間以内である場合の育児時間】（昭36.1.9基収8996号） 問 ○○社では労働組合との間に締結された協約等において別記（略)のとおり労働基準法第６７条の規定による育児時間を有給又は無給の休暇を認めているが、職員の勤務時間が４時間以…

【勤務時間の始め又は終りの育児時間】（昭33.6.25基収4317号） 問 ○○県においては、労働基準法第６７条の規定による育児時間を有給休暇として認めているが、職員がこの休暇を勤務時間の始め又は終りに請求してきた場合にこれを与えないことは、同条が勤務時…

【育児時間の意義】（昭和25.7.22基収2314号） 問 労働基準法６７条の育児時間１回３０分は請求があった場合就業させ得ない時間であり、したがって託児所の施設がある場合往復時間（片道５分程度）は育児時間３０分に含まれるものと解して差し支えないか。答…

【妊産婦の時間外労働等の制限と管理監督者の地位にある者等との関係】（昭61.3.20基発151号、婦発69号） 妊産婦のうち、労働基準法第４１条に該当する者については、労働時間に関する規定が適用されないため、労働基準法第６６条第１項及び第２項の規定は適…

【妊産婦の時間外労働等の制限と軽易業務転換との関係】（昭61.3.20基発151号、婦発69号） 妊娠中の女性については、労働基準法第６６条に基づく請求及び同第６５条第３項に基づく軽易業務の請求のいずれか一方又は双方を行うことを妨げるものではないこと。

【妊産婦の時間外労働、休日労働及び深夜業の制限】（昭61.3.20基発151号、婦発69号） 労働基準法第６６条第２項及び第３項は、妊産婦が請求した場合においては、使用者は当該妊産婦に時間外労働、休日労働又は深夜業をさせてはならないこととしたものである…

【妊産婦に対する偏見労働時間制の適用についての制限】（昭63.1.1基発1号、婦発1号） 妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）については、母性保護の見地から、使用者は妊産婦が請求した場合には当該妊産婦に時間外労働、休日…

【妊娠中の女性の軽易業務転換の趣旨】（昭61.3.10基発151号、婦発69号） 労働基準法６５条第３項は原則として女性が請求した業務に転換させる趣旨であるが、新たに軽易な業務を創設して与える義務まで課したものではないこと。 労働基準法 （産前産後） 第6…

【産前産後休業と解雇制限との関係】（昭25.6.16基収め1526号） 問 １．６週間以内に出産する予定の女性同労働者が休業を請求せずに引続き就労している場合は、労働基準法第１９条の解雇制限の時間となるか。２．女性労働者が私傷病により所定の手続きの上長…